米欧版ＴＰＰ交渉批判/双方の労組連合が共同宣言

【パリ＝浅田信幸】米国と欧州連合（ＥＵ）で自由貿易地帯の創設を目的とする環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ＝米欧版ＴＰＰ）交渉の第６回協議が１４日、ブリュッセルで開始されました。これに先立ち、米欧労組が共同宣言を発表して厳しい注文をつけるなど、批判の声が強まっています。 米国最大の労組全国組織である労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ＝組合員１２５０万人）と欧州労連（ＥＴＵＣ＝３６カ国８５全国労組、組合員６０００万人）は１０日発表した「共同原則宣言」で、ＴＴＩＰが「貿易の利益を私有化し、損失を社会化する企業覇権」を認めるものであってはならないとし、交渉が「公開、民主、参加」の形を取るべきだと主張しました。 宣言は、達成される合意が「生活・労働条件の改善」に通じるものであり、「水準を下げたり、民主的決定過程を侵害」するものであってはならないと警告。各国の福祉向上のために「異なる国の異なる選択」

[bandeapart72]

"ＥＴＵＣのセゴール書記長は「社会の中で企業が他のグループよりもこれまで以上に優遇されることに反対だ」と強調しました。"

[msyk710513]

米欧版TPPに双方の労組が共同で厳しい注文。10項目要求、秘密交渉にも批判。／太平洋でも大西洋でもTPPは時代錯誤なんだよ、民主的国際経済秩序にそぐわない。対等・互恵でこそ貿易だろうに。

[daybeforeyesterday]

うーむ