「理解されず残念」 国連委の慰安婦見解、官房長官会見 - MSN産経ニュース菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、慰安婦問題で日本政府に対し、加害者の刑事責任追及や謝罪を求めた国連人権委員会の最終見解について「わが国の基本的立場や取り組みを真摯（しんし）に説明したにもかかわらず、理解されなかったのは非常に残念だ」と述べた。
中国で日本人に死刑執行 NHKニュース
覚醒剤を日本に密輸しようとした罪で中国で死刑判決が確定していた日本人の５０代の男に対し２５日午前、死刑が執行されました。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、２０１０年４月に４人に対して執行されて以来のことです。 死刑が執行されたのは、知人の日本人の男と共謀して中国東北部の遼寧省・大連から日本に覚醒剤を密輸しようとした罪で、中国の裁判所で死刑判決が確定していた５０代の死刑囚です。 政府関係者によりますと、大連市の中級人民法院から大連の出張駐在官事務所に連絡があり２５日午前、大連の拘置所でこの死刑囚に対する死刑が執行されたということです。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、２０１０年４月に、遼寧省の大連と瀋陽で合わせて４人に対して執行されて以来で、１９７２年の日中国交正常化以降５人目です。 今回の刑の執行については、今月になって大連にある出張駐在官事務所に対し、裁判所から、近く
韓国歴史教科書に「ベトナム大虐殺」を記述しているもの皆無
韓国の歴史教科書を見ると「韓国軍の戦力増強と経済発展に寄与した」とほとんどがベトナム派兵をプラス評価をしている。 最近は「（1万5千余人の戦死・戦傷者のほか）多くの枯葉剤被害や民間人の犠牲、ライダイハン（韓国兵とベトナム人女性の間に生まれた子供）など多くの問題を残した」（天才教育社刊「高校韓国史」から）といった批判的、否定的な記述も多少、付け加えられるようにはなった。 しかし、韓国軍の“民間人虐殺”について記述しているものは皆無だ。話題になった保守派教科書の教学社版は、 「米国の軍事的、経済的支援確保に寄与した。米国の軍事援助や借款、経済支援、派遣人力（兵員）の送金、韓国企業の進出などは1960年代の韓国経済成長の牽引車の役割をした」 とする一方で、「約16万人の枯葉剤被害者を生んだ」と書いているだけだ。 歴史的にはベトナム派兵と日韓国交正常化（1965年）が重なるが、歴史教科書ではベトナ
「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（4/1分：高英起の巻）（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログ
俺が「死ぬほど大嫌いな」「拉致業界に巣食うバカの一人」デイリーNK・高英起*1のアホツィートをdisっていこうかと思う。 高の場合「一部の人間しかわからない楽屋ネタをやって、一人で（あるいは高と一部のお仲間だけで）喜ぶ」と言うのが多すぎて突っ込みづらいが。 【ブログに突っ込む】 我が「親愛なる」高「閣下」がブログ（http://choson.blog.jp/）を開始したらしい。今後突っ込めそうなネタがあったらどんどん突っ込む予定。 ■デイリーNK『北朝鮮とイラン「弾道ミサイル協力」に米軍も注目』（高英起） http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20160421-00056833/ イランと北朝鮮をセットで非難する、つまりは「悪の枢軸論」です。イランと欧米で核合意が成立したことに反発する米国のタカ派、イスラエルロビーなどが「北朝鮮脅威論」をてこ
検証：日本人拉致問題を振り返る : 高英起の無慈悲なブログ
北朝鮮による日本人拉致が白日の下にさらされたのは、今から１２年前の２００２年。訪朝した小泉純一郎元首相と故金正日国防委員長の間で行われた首脳会談で北朝鮮側は、「絶対認めないだろう」と思われていた「日本人拉致」を認めた。その後、一部の被害者家族が帰国したが、いまだに全面解決とは言いがたい状況が続いている。 ２０１４年に入ってから日朝交渉は再開され、解決に向けて少しずつ前進しはじめているが、予断は許さない。拉致問題は、なぜ１２年もかかって解決の道が見えないのか。そもそも、拉致事件は数十年間も置き去りにされてきた。「発生」から「発覚」に至るまで日本人拉致事件に対する日本社会の関心は極めて低かったのである。 日本社会において「拉致問題」がどう扱われ、どのように変遷してきたのかについて改めて振り返ってみたい。 拉致問題～発生から発覚まで～金正日の指令によって日本人拉致が頻繁に行われていたのは、１９７
【第２５６回】中国の金融支配を許すな
新興大国の5カ国が、戦後の国際通貨秩序であるブレトンウッズ体制に挑戦を開始した。主導したのは中華帝国の夢を見る中国である。5カ国は頭文字からＢＲＩＣＳと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで、途上国のインフラ整備を支援する「新開発銀行」の設立を決めた。中国は脚本と監督を用意して主導権を握り、やがては、資金支援に名を借りた勢力拡大の手段も手にしかねない。 ●既存秩序に挑戦する新開銀 戦後通貨金融の枠組みは、1944年に米ニューハンプシャー州ブレトンウッズで、第2次世界大戦の連合国44カ国が協定を結んだことに始まる。彼らは世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）によって戦後復興を目指した。このブレトンウッズ体制こそが、基軸通貨ドルの信認を背景に戦後のパクスアメリカーナ（米国による平和）を牽引してきた。そしていま、経済力と軍事力をつけた中国がついに金融制度にまで食指を伸ばす。 日米欧主導の
群馬県朝鮮人強制労働犠牲者追悼碑、県が許可せず - 日刊イオ
群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人強制労働犠牲者追悼碑について、4月23日の日刊イオで撤去の危機にあることを書きました。 「群馬の朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の存続の危機に―政治的とはどういうことか」 http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/43fa2f2dc83dae3b39c51672b6b3433b また、2011年7月6日には「松本龍復興担当相の辞任と朝鮮人強制連行犠牲者の碑」http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/88dd96e2328cbf698dbdf824668babc7というタイトルで碑が建立されるに当たっての守る会と県との交渉について書いています。 7月22日、群馬県は設置許可を更新しないことを決定しました。つまり撤去せよと言っているわけです。 毎日新聞、2014年07月23日の地方版（ネット）は次のように報じていま
中日甲午戦争120周年の啓示 戦争能力を備えて初めて戦争は阻止できる--人民網日本語版--人民日報
中日甲午戦争（日清戦争）は日本帝国主義が発動した侵略戦争であり、1894年7月25日の豊島沖海戦によって火蓋が切られ、1895年4月17日の馬関条約（下関条約）締結によって終結した。日本が大勝し、中国は惨敗し、北洋海軍は全軍壊滅した。戦後清政府は日本との不平等な馬関条約の締結を余儀なくされ、賠償金2億両に加え「遼東半島の代償」3000万両の支払いを余儀なくされた。この2億3000万両は当時の日本の国家予算の4年半分に相当した。（文・張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 日本は侵略および中国に強要した巨額の賠償金によって経済力、軍事力、および総合国力の飛躍的強化を実現し、列強の仲間入りをし、対外拡張という軍国主義の道を歩み、アジア太平洋地域の戦争の策動地となり、その後のさらに大規模な中国侵略戦争の土台も打ち固めた。 甲午戦争によって中国は「天朝上国」という妄
追悼碑の撤去方針に反対／東京歴史科学研究会が声明
追悼碑の撤去方針に反対／東京歴史科学研究会が声明 2014年07月25日 14:57 主要ニュース 東京歴史科学研究会は22日、群馬県による朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の撤去方針に反対する声明を発表し、追悼碑の存続を求めた。 群馬県は今月11日、群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）に設けられた朝鮮人強制連行犠牲者の追悼碑である「記憶 反省 そして友好」を撤去するよう、これを管理する市民団体である「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る会に要求した。2012年に同会が追悼碑前において開催した追悼集会で、参加者から強制連行に関して日本政府の責任を追及する発言があったことについて、県は「政治的」であるとして、県の設置許可基準に抵触するとの判断を示した。 声明は、群馬県の撤去方針は到底看過できないとしながら、その理由を次のように指摘した。
「閣議決定」 「我が国の存立」を強調するが/過去の侵略戦争の口実にも
（写真）〔１〕「満州国」承認の大日本帝国政府声明（１９３２年９月15日）。満州は「国防上国民的生存上帝国（日本）と不可分」だとして、「満州事変」での武力行使を「自衛権の発動」だと正当化している（アジア歴史資料センターの公開資料） 安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「他国への武力攻撃」を「我が国の存立」が脅かされる場合ととらえ、「自衛の措置」の名目で無制限な海外での武力行使に道を開くものとなっています。「日本の自立」「自衛の措置」は、日本が過去の侵略戦争を発動した際にも使われてきた口実です。 開戦の「詔書」 「帝国の存立亦（また）正に危殆（きたい）に瀕せり…帝国は今や自存自衛の為蹶然（けつぜん）起（た）って一切の障礙（しょうがい）を破碎（はさい）するの外（ほか）なきなり」。１９４１年１２月８日、日本軍によるハワイ真珠湾攻撃の当日に発せられた太平洋戦争開戦の「詔書」です。
日韓関係「今は、間をおく時期」 仙台「正論」懇話会で呉善花氏が講演 - MSN産経ニュース
仙台「正論」懇話会の第３７回講演会が２４日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで開かれ、評論家で拓殖大学国際学部教授の呉善花（オソンファ）氏（５７）が「なぜ日韓は理解しえないのか」と題して講演した。 呉氏は日韓両国には根本的な価値観の相違があることを強調。韓国では異民族からの侵略を受けた経験などから「（信じられるのは）王などの絶対的な人物だけ」とし、その人物が築いた歴史が絶対的な価値観となっていると説いた。 一方、日本は異民族に侵略された経験がなく多様な価値観が存在するとし、「そういう文化は韓国にとって理解できないため、不安になって日本をたたく。話し合えばいいというのは通用しない」と主張した。 今後の日韓関係について参加者から質問されると「今は何を言っても無理。間を置く時期」と述べた。
「慰安婦」日本に矛盾 強制連行「ない」のになぜ「河野談話」？ 国連委 - MSN産経ニュース
国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。 強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。 最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回２００８年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。 また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的
安倍政権は「１２０年前をほうふつ」 「日清戦争開戦」に絡め中国メディア - MSN産経ニュース
日清戦争（１８９４～９５年）開戦１２０年に当たる２５日、中国各紙は「歴史をかがみに警笛を鳴らそう」などと主張する社説を掲載した。国営通信の新華社は「侵略の歴史」に絡め、安倍晋三政権の安全保障政策への警戒を呼び掛ける論評を発表。習近平指導部は「屈辱の歴史」や「日本の脅威」を強調することで、一層の軍拡を正当化していくとみられる。 新華社は、安倍政権は「積極的平和主義」などのスローガンを掲げつつ集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど「『富国強兵』を進めており、１２０年前をほうふつとさせる」とした。共産党機関紙、人民日報は日清戦争での敗北を教訓として「（中国の）核心的利益」を守るために十分な戦力が不可欠と主張。一方で、敗北は「清朝末期の深刻な腐敗も原因」と指摘した。（共同）
【産経抄】食は上海に在り？ ７月２５日 - MSN産経ニュース
作家の故邱永漢（きゅう・えいかん）さんが、半世紀前に著した『食は広州に在（あ）り』は、今も食べ物の名随筆として名高い。題名は、昔から中国で言い古されてきた言葉から取られたという。 ▼中国南部の広東省の省都、広州とその一帯の料理は、とびきりの美味だけでなく、食材の種類の多さでも知られる。なにしろ、ヘビから、犬、猫、ネズミまで食膳に供されてきた。広州出身の夫人は、田畑の泥にわく、ゲンゴロウを食べて大きくなったそうだ。健啖（けんたん）を誇る台湾出身の邱さんも、これだけは苦手だったらしい。 ▼そんな広東人でも、さすがに食指が動かないだろう。期限切れの鶏肉やカビが生え緑に変色したステーキ肉、床に落ちたハンバーガー用のパテ…。上海の地元テレビが、大手食品会社の工場に潜入取材して撮影した映像は衝撃的だった。 ▼この会社から過去１年に日本が輸入した鶏肉は、約６千トンにも及ぶ。全量が日本マクドナルドやファミ
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北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
瀬川深 Segawa Shin on Twitter: "今回の女児誘拐事件の犯人が在日だとしたらネットは「チョンコ氏ね」「在日は全員追い出せ」「死刑にしろ」等の文言で溢れかえり、「属性で判断はよくない、個人の問題だろ」などの擁護は耳垢ほども出てこなかっただろうと確信しています。それでなんでしたっけ、アニメ悪者にしちゃイカンのですよね。"
東京新聞7月21日付 - 荒木和博BLOG
国連自由権規約委員会、「慰安婦」問題で独立した公正な調査を日本に促す--人民網日本語版--人民日報
中国が日本人の死刑執行 岸田外相「連絡受けた」 - MSN産経ニュース
「反日旅行、理解できない」 大分県教組「慰安婦」ツアーに下村文科相が不快感 - MSN産経ニュース