主張/消費税増税分転嫁/中小企業の苦境直視すべきだ

消費税の税率が５％から８％に引き上げられた４月から４カ月余り―。消費税の負担増は国民の消費を冷え込ませ、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計では個人消費が大幅に落ち込み、ＧＤＰ全体でも年率換算で６・８％もの大幅後退となりました。中小企業・下請け企業にとっては、消費税増税分の販売価格や下請け代金への転嫁に四苦八苦しているのに、景気後退で売り上げも脅かされる、文字通りのダブルパンチです。中小企業の苦境を直視した手厚い対策を強めるとともに、来年１０月からの消費税の税率１０％への再増税は、直ちに断念すべきです。 下請け企業の弱い立場 消費税の「円滑かつ適正な転嫁」を掲げる公正取引委員会と中小企業庁は、増税前から買いたたきや値上げ交渉の拒否など「転嫁拒否」の調査を続けていますが、増税から４カ月の７月でも２１件で違反した事業者を指導、１件に公取委が是正を勧告し、事業者名を公表しています。昨年１０月から

[daybeforeyesterday]

うーむ

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立場弱い下請けは転嫁できない、景気悪化で売り上げ減少、ダブルパンチだ。政府は中小支援と共に、10％断念を。消費税で景気も財政も共倒れだ。同じ誤りを何度繰り返せば気が済むのか。