「地方創生」関連法案可決/衆院本会議 共産党は反対/「一極集中聖域」 塩川氏が批判

安倍内閣が今国会の「目玉」とする「地方創生」関連法案が６日、衆院本会議で自民、公明、次世代の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ討論で日本共産党の塩川鉄也議員は「安倍内閣のいう『地方創生』は、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の『自助・互助』で賄えというものだ」と指摘。「平成の大合併」が自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらしたことをあげ、「『人口のダム機能』論にもとづく地方中枢拠点都市圏構想は、さらなる人口減少をもたらすという過ちを繰り返すだけだ」と批判しました。 塩川氏は「『東京圏への過度の人口の集中を是正する』といいながら、規制緩和による大規模再開発と公共投資による東京一極集中は聖域としている」と指摘。地方の疲弊と東京一極集中を作り出した自民党政治の総括も反省もないまま、財界・大企業主導の成

[daybeforeyesterday]

うーむ

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地方創生なるものが、悪政への反対を圧殺する手口だったとは。そして一極集中聖域。上から暮らしのスタイル押し付ける悪政に闘いを。