難病助成間に合わぬ？/来月法律施行 指定手続き遅れ

今年５月に成立した難病法の施行（１月）が目前に迫る中、自治体によっては、患者が必要な医療費助成を受けられなくなる恐れが出ています。 １月から施行の難病法で医療費助成を受けるには、都道府県が指定する医師（指定医）の診断書と申請書などを都道府県に提出し認定を受けます。支給認定を受けた患者は、都道府県が指定する医療機関を受診します。 都道府県は現在、指定医と指定医療機関を検討中。自治体によっては、１月からの施行に間に合わない恐れがあります。 厚生労働省の担当者は、指定手続きの遅れを考慮して、新規患者の場合は指定医の診断書は年明けでもよいとして、年内に申請の意思表示をするよう呼びかけています。 一方、指定医療機関以外での受診では、医療費助成は受けられません。患者が来年１月以降、かかりつけ医に受診し、その医療機関が都道府県から指定されなかった場合は、３割の自己負担が発生してしまいます。 同省担当者は

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うーむ

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なぜこんな事態を招いた？診断書が間に合わない時にせめて協議会が提唱する措置を実施するなど対策を。難病患者の不利益を避けよう。