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辺野古新基地建設断念を/沖縄県議会 日米政府に意見書
沖縄県議会(定数48、欠員1)は24日、県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設断念を日米両政府に求... 沖縄県議会(定数48、欠員1)は24日、県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設断念を日米両政府に求める意見書・決議を、公明県民無所属を含む31人の賛成多数で可決しました。(反対15人) 保革の枠組みを超えた共同で新基地建設反対を掲げ、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事に約10万票の大差で翁長雄志(おながたけし)氏(現知事)が圧勝した11月の県知事選と、先の衆院選で「オール沖縄」勢力が全小選挙区で歴史的勝利を果たした県民の圧倒的な民意を県議会が改めて突き付けた形です。 意見書・決議は、県知事選、衆院選に加え、1月の名護市長選、9月の名護市議選でも新基地反対の候補・勢力が勝利したことにふれ、「沖縄県民の圧倒的多数の民意が揺るぎないものであることが示された」と強調。「県民大多数の民意を押し潰(つぶ)すようでは民主主義国家としてその根本が問われる」と述べ、選挙結果にかかわらず「淡々と進める」などと
2014/12/25 リンク