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JA全中の指導・監査権廃止 農協法から分離/農協の全国的連携 断ち切る恐れ
安倍晋三政権・自民党の農協「改革」案が9日午後、事実上決まりました。全国約700の地域農協を統括... 安倍晋三政権・自民党の農協「改革」案が9日午後、事実上決まりました。全国約700の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会(JA全中)を農協法から分離し、同法に基づかない一般社団法人にします。 安倍政権の「農業・農協改革」は、農業者の要望によるものではありません。首相が掲げる「世界で一番企業が活躍しやすい国」の“農業版”です。“企業が活躍しやすい農業”を目指しています。首相は、農家を守る現行諸制度を、その障害になる「岩盤規制」とみなして壊そうとしています。農家の共同組織である農協(農業協同組合)は、その最初の標的とされています。 首相は、「もうかる農業」や「農業・農村の所得倍増」も掲げてはいます。しかし、それは、一般農家にとってのことではなく、農外から参入する企業を含めて、企業的農業を営む大経営が、利益の上がる分野へ思いのままに“進出”できるようにすることです。 「改革」案は、全国農協中央
2015/02/10 リンク