廃業・倒産余儀なくされる 賠償打ち切りは責任放棄/東電の撤回求める 参院決算委 福島原発事故で倉林議員
「賠償打ち切りは、国や東京電力による加害者責任の放棄だ」――。日本共産党の倉林明子議員は９日の参院決算委員会で、福島第１原発事故による避難区域外事業者への賠償を今年２月に打ち切るとする東電方針の撤回を求めました。 昨年１２月に開かれた被災事業者に対する非公開の説明会で、東京電力が、原発事故による営業損害賠償を２０１５年２月で打ち切る素案を、資源エネルギー庁が賠償への基本的な方針をそれぞれ提示。避難指示区域外の事業者賠償は、「相当の因果関係がない」と東電が判断すれば、２月で打ち切るとしています。 倉林氏は、打ち切り素案が「統計データ等により収束傾向が見られる業種も存在（している）」としている根拠を示すよう要求。しかし、経済産業省の岩井茂樹大臣政務官はデータ開示を拒否。倉林氏は「根拠も示さず打ち切りなど、到底理解されない」と批判しました。 さらに「賠償の終期（期限）について原子力損害賠償紛争審
ＪＡ全中の指導・監査権廃止 農協法から分離/農協の全国的連携 断ち切る恐れ
安倍晋三政権・自民党の農協「改革」案が９日午後、事実上決まりました。全国約７００の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を農協法から分離し、同法に基づかない一般社団法人にします。 安倍政権の「農業・農協改革」は、農業者の要望によるものではありません。首相が掲げる「世界で一番企業が活躍しやすい国」の“農業版”です。“企業が活躍しやすい農業”を目指しています。首相は、農家を守る現行諸制度を、その障害になる「岩盤規制」とみなして壊そうとしています。農家の共同組織である農協（農業協同組合）は、その最初の標的とされています。 首相は、「もうかる農業」や「農業・農村の所得倍増」も掲げてはいます。しかし、それは、一般農家にとってのことではなく、農外から参入する企業を含めて、企業的農業を営む大経営が、利益の上がる分野へ思いのままに“進出”できるようにすることです。 ｢改革｣案は、全国農協中央
署名圧倒的に強めよう/ＮＰＴ再検討会議へ 日本原水協アピール
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は８日、「被爆７０年、ＮＰＴニューヨーク行動の成功へ 草の根の署名を圧倒的に強めましょう！」と題するアピールを発表しました。東京都内で開かれた第８７回全国理事会で採択したものです。 アピールは、４月末に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議まで２カ月あまり、「人類と核兵器は共存できない」と訴え続ける被爆者の声を受け継いで「核兵器全面禁止のアピール」署名をやりきろうと訴えています。 「ヒロシマ、ナガサキ以降、７０年にわたって核兵器を使用させなかったのは世論の力だ」と強調。「世界を動かしてきた、この一人ひとりの声と運動の力を発揮すべき時です」、「間近に迫った３・１ビキニデーをはじめ、一つひとつの行動を成功させ、４月、国連本部の前に山のような署名を届けよう」と呼びかけています。 被爆者の願いが反核平和求める世界の大きな流れをつくり、国連をはじめ圧倒的多数の国が
おおすみ衝突・安全委報告/海自艦が針路・速力変えず 釣り船が右に曲がり近づく
昨年１月１５日に広島県沖の瀬戸内海で発生した海上自衛隊の大型輸送艦おおすみ（田中久行艦長）が、釣り船とびうお（高森昶船長）に衝突し転覆させ、船長と釣り客の３人を死傷させた事故について国土交通省の運輸安全委員会は９日、海自輸送艦が針路・速力を変えずに航行し、釣り船が右に曲がり近づいたことが重なり、衝突したとする調査報告書を公表しました。 「自衛艦減速で回避できた」 釣り船乗船者「右転していない」 運輸安全委員会は、とびうおが右に進んだが、自衛艦がより早い段階での大幅な減速などの対応をとれば衝突を回避できた可能性があると指摘しました。 事故は広島県呉市の呉港から岡山県玉野市の造船所に向けて南進中の輸送艦おおすみと、広島市から同県大竹市阿多田島南方の甲島沖に向けて南南西進中の釣り船とびうおが午前８時ごろ、阿多田島東方沖で衝突したもの。 強く反発 運輸安全委員会の報告に対し、釣り客関係者は「『釣り
主張/労働時間法制改悪/歯止めなどとはとてもいえぬ
安倍晋三政権がねらう労働時間法制の改悪のために、厚生労働省が諮問機関である労働政策審議会の分科会に報告書案を出し、正式決定をねらっています。報告書案は、「高度プロフェッショナル制度」の名で「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制が適用されない労働を導入し、フレックスタイム制や裁量労働制についても規制を大幅に緩和するものです。まさに「残業代ゼロ」で「過労死」を促進する労働時間法制の改悪そのものであり、対象を「高所得者」に限定することやわずか５日間の有給休暇の消化義務付けなどでは､なんの歯止めにもなりません｡ 「８時間労働」の原則崩す 「高度プロフェッショナル制度」は、一定の年収条件や高度な専門業務に従事する人を、「時間」ではなく「成果」で賃金を決めるという理屈で労働時間法制の適用除外とするものです。日本だけでなく世界の労働者が長いたたかいで勝ち取った「８時間労働制」の大原則を根本から破壊する
きょうの潮流 2015年2月10日(火)
戦後７０年の節目の年。戦争体験者が亡くなっていく中で、悲惨な戦争の記憶をどう保存し、継承していくのか。折しも二つの文学作品に出合いました▼一つは高橋弘希『指の骨』。３５歳の著者のデビュー作です。太平洋戦争時のニューギニア島を舞台に、補給をたたれ、飢えと傷病にさいなまれて死んでいく兵士たちの姿を乾いた筆致で描きました。無残な死に向かう兵士それぞれに、懐かしい故郷と穏やかな暮らし、大切な家族のあったことがしのばれる場面は、光のように戦争の非道さを照らし出します▼表題｢指の骨｣は､戦死した兵士の遺骨とするために指を切り落としたことから。史料を基に圧倒的な想像力を駆使して戦場を表現し、読者に戦争を追体験させる本作は、若い世代への記憶の継承の可能性を示します▼『詩人会議』３月号の巻頭詩｢鬼火｣も､戦争を知らない世代、５２歳の木島章の作品です。被爆した長崎で死んだ幼子を背負い、はだしの足に血をにじませ
湯川さん後藤さんを追悼/「武力では解決できない」 全国８カ所で集会
過激組織「イスラム国」によって殺害された湯川遥菜さん、後藤健二さんの追悼集会が８日夕、全国８カ所で開かれました。ツイッターなどで呼びかけが広がったもの。東京・渋谷駅前では、時間がたつごとに参加者が増え、数百人が午後５時から７時すぎまで哀悼の意を表しました。 参加者は雨上がりの冷たい風が吹くなか、プラカードやキャンドル、花などを持って、静かに平和への思いを表現しました。 さいたま市から参加した男性（３２）＝製造業＝は「このような結果になり残念で仕方がありません。２人が拘束されていると知ってから、政府がどのような対応をしてきたのかをしっかり明らかにしてほしい」と話しました。 福島県郡山市から、自転車で平和な社会の実現を求める署名を集めていると話す男性（４１）は「この事件をきっかけに、憎しみの連鎖が生まれてはいけないと思います。この問題は、決して武力や戦争では解決できないことを政府に訴えたい」。
医療格差拡大の危険/「先進医療」の利用者限られる
全額自己負担となる「先進医療」は、２０１３年７月から１年間で２万３９２５人が利用し、自己負担（保険外）の総額は１７４億円にのぼることが、９日までに厚労省の集計で分かりました。負担は１件あたり平均で約７３万円、最高で３９５万円かかるものもあり、「先進医療」を利用できる人は限られている実態が浮き彫りとなっています。 先進医療は、保険適用の医療としての評価などを行うために、保険診療との併用を例外的に認める「保険外併用療養」の一つ。現在１０６種類の医薬品や治療法が適用されています。先進医療とされた部分は全額自己負担となります。 厚労省集計によると、１年間の患者数は、前年比２割増の２万４千人で、先進医療分の総額は３割増の１７４億円。保険診療分と併せると２割増の２４７億円でした。 １年間で保険適用されたのは８種類。平均２６３万円もの負担で２９１６人が受けた陽子線治療などは保険外にとめ置かれたままです。
戦争体験者らが署名/憲法共同センター ９の日大行動
全労連や新日本婦人の会などで構成する「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り･いかす共同センター｣(憲法共同センター)と東京共同センターは９日、東京・池袋駅前で、安倍政権の憲法改悪に反対する「９の日大行動」に取り組みました｡５４人が参加。戦後７０年への思いを語る戦争体験者らが、集団的自衛権行使容認に反対する署名に応じました。 各団体の代表が宣伝カーから訴えると、「親戚がガダルカナル島で戦死した。砂まで食べたが飢えをしのげなかったらしい」と話す男性(７６)＝埼玉県所沢市＝が足を止めました。「戦争が終わってみんな喜んだ。それなのに安倍首相は、戦後７０年たった今、戦争する国をつくろうというのか。戦争を繰り返してはいけないよ」といって署名しました。 「国民を戦争にひきずりこもうとする安倍首相に怒りがこみあがる」と話す女性(７７)＝東京都練馬区＝が署名しました。「戦時中、親と離れて東京から山形に疎開
沖縄・オスプレイ着陸帯建設/東村議会対策委が視察
（写真）Ｎ１地区ゲート前のテントで基地対策特別委員会のメンバーに説明する伊佐村議（中央）＝９日、沖縄県東村高江 沖縄県東村議会の基地対策特別委員会は９日、オスプレイ着陸帯（ヘリパッド）の建設が進められる同村高江の米軍北部訓練場を視察し、建設反対の座り込みを続ける住民のテントを初めて訪れました。同委員会は今月４日に設置されたばかりです。 防衛省は、昨年７月までに完成したＮ４地区の二つのヘリパッドに続き、Ｎ１地区にさらに二つのヘリパッド建設を狙っています。 Ｎ１地区ゲート前テントで、昨年９月の村議選で初当選した日本共産党の伊佐真次村議が現状を説明し、「米軍がここでオスプレイを運用するのであれば住民への説明会が必要だが、いまだに開かれていない」と批判。大宜味（おおぎみ）村から支援に来ている女性は「大宜味には基地はないが、ここに基地があることでオスプレイも飛んでくる。ヘリパッドができればもっと頻繁
現場の声ぶつけ大反響/民意背に安倍政権と対決/躍進共産党の論戦
現場の声、実態をつきつけ安倍政権と正面対決―。１月末から今月６日まで衆参予算委員会・参院決算委員会で行われた日本共産党国会議員団の質問に「自分たちの声を代弁してくれた」と大きな反響が寄せられ、他党にも影響を与えています。総選挙で躍進して質問時間も拡大。その力がさっそく発揮されています。 自民党員「迫力ある」 ■ 米軍新基地・オスプレイ 民意を踏みにじり、地元県民の頭越しに米軍新基地建設、自衛隊オスプレイ配備を進める安倍政権に、現場の声をつきつけ対決したのが日本共産党の質問でした。 衆院予算委員会質問で日本共産党の先陣を切った赤嶺政賢議員は、衆院選の沖縄小選挙区で全勝した「オール沖縄」代表としての初質問ともなりました。 赤嶺氏は、名護市辺野古で海上作業の強行が続く米軍新基地建設問題で、昨年の選挙で示された沖縄の民意を突きつけ、作業中止を要求。海上保安庁の過剰警備を追及し、民主主義に背く政権の
反緊縮、スペインでも勢い/左翼政党、支持率トップ/格差是正訴え 二大政党抑える
ギリシャで急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が反緊縮を訴えて総選挙に勝利し政権を発足させるなか、スペインでも緊縮政策に反対する新興の左翼政党・ポデモスが支持率を伸ばしています。８日の全国紙パイスの世論調査では、二大政党を抑え支持率２７・７％でトップに立ちました。同国では１１月に総選挙が予定されており、注目されます。（片岡正明） 同党は１月３１日、「変革の行進」をマドリードで呼び掛けました。「特権を受けている者に、（失業や社会保障削減で）屈辱を与えられている者が対抗しよう」と訴えた集会には主催者発表で３０万人が集まりました。イグレシアス党首は「（ラホイ政権の終わりの）カウントダウンが始まった」と述べました。メディアはポデモスの非公式な選挙キャンペーンの開始と注目しています。 ポデモスは、２０１１年に結成された格差是正を求める「５月１５日運動」を母体として昨年１月に結党されました。その４カ月後の欧州
子どもの貧困 声聞いて/北関東信越集会 対策の充実求める
「子どもの貧困」対策の充実を求めて８日､前橋市内で｢ＳＴＯＰ！ 子どもの貧困 北関東信越ユースミーティング」が開かれました。主催は同実行委員会･あしなが育英会｡ 同集会は、「子どもの貧困対策法」（２０１３年成立）の具体化をはかる都道府県に当事者の声を届けようというもの。これまで東海、関西、北海道、九州各地で開かれてきました。 実行委員長の岩佐奈津美さん（北里大学保健衛生専門学院４年）は「あしなが活動に参加する中で、家族や学費のために進学をあきらめた仲間に出会いました。現状をたくさんの人に伝えたい」と開会あいさつしました。 当事者の声として、県立高校に通う女子高生、私立大学に通う女子学生が発言。女子学生は「洋服もがまんし、たまったことが爆発し友達関係にきれつが入り、不登校になりました。精神的な苦しみももたらす貧困に目をむけてほしい」と訴えました。 参加者はグループ討論をふまえ、▽「子どもの貧
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
