安倍流「国立大改革」の暴走（下）/「交付金増額を」１５大学が声明

国立大学に対する運営費交付金に占める重点配分の割合は２０１６年度の予算編成で決められます｡経団連は､運営費交付金の３～４割を重点配分に充てるよう主張。財務省の財政制度等審議会も３割を求めており、予断を許さない情勢です。 財界人や元大臣 和歌山大学の山本健慈前学長は自著のなかで、文科省から「大改革をしていない」と評価されれば「そんな大学は退場してもらいますということに追い込まれていくと思います。まさに地方国立大学は『壊死（えし）』してしまう」と批判しています。 日本共産党の田村智子参院議員は「運営費交付金の総額を増やさないまま重点配分を行えば、必然的にどこかを削る、縮小することになる」と追及しましたが、下村博文文科相は「増額する」とは言明しませんでした。 こうした動きに各大学がいっせいに批判の声をあげています。 東北、山形、福島、福井、奈良教育、和歌山の６国立大学の学長が３月、記者会見し、「

[daybeforeyesterday]

うーむ

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大学分野でも、財界本位に地方殺す歴代政権特に安倍政権。立場超え心ある人から批判がわき上がる。独法化の時「学問の暗殺者」と警告したのが当たりじゃん。学問研究盛んにしたかったら逆流押し返して進歩の方向へ。