住民投票で「反対」を 大阪市なくすな 党派超え/市民・団体・政党が集会・パレード
「愛する大阪市をなくしたらあかん」「『オール大阪』の共同の力で橋下･維新の野望を打ち砕こう｣―大阪市廃止・解体の是非を問う住民投票(１７日投票)が迫る中、大阪市内で１０日、党派や立場の違いを超えた合同演説や市民大集会が開かれました。 「大阪市も２４区もなくすな！ 特別区設置の住民投票で『反対』を」と、大阪市北区の扇町公園で１０日、市民大集会が開かれ５０００人が西梅田公園までパレードしました。 「民意の声」と「大阪市がなくなるで！ えらいこっちゃの会」などが参加する実行委員会が開催しました。 パレードではカラフルな宣伝物や各団体・労組の旗やのぼりに交じり、自民、民主、共産など各党ののぼりが順番にはためき、党派や信条を超えて「大阪市をなくすな」とアピールしました。 集会では、大阪市商店会総連盟の角正基理事長、大阪市地域振興会の北尾一会長、竹山修身堺市長、日本商工連盟大阪地区の小池俊二代表世話人
新基地反対５・１７県民大会に結集を/沖縄各地で取り組み進む
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する「戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が１７日、那覇市で開かれます。大会に向け、県内各地では県民に幅広く参加を呼びかける行動が、新基地建設反対を自治体ぐるみで訴える組織を中心に取り組まれています。 「うるま市・島ぐるみ会議」は、市内に大会を知らせる看板１０００枚を設置。「辺野古新基地ストップ！北谷（ちゃたん）町民会議」は１０日、共同代表の野国昌春（のぐにまさはる）町長を先頭に、県議や町議らが町内１１カ所で街頭宣伝しました。 大会は午後１時から野球場「沖縄セルラースタジアム那覇」で開かれ、芥川賞作家の大城立裕氏ら共同代表６人のほか、翁長雄志（おながたけし）知事、「辺野古基金」共同代表のジャーナリストの鳥越俊太郎氏もあいさつします。大会決議も採択し、大会実行委員会は、映画監督のオリバー・ストーン氏にメッセージを依頼しています。
「戦争立法」１４日閣議決定狙う/国民世論と矛盾
米国のあらゆる戦争に“切れ目なく”自衛隊が参戦・軍事支援する「戦争立法」をめぐる情勢が緊迫した局面になっています。「戦争立法」を検討してきた自民、公明両党は１１日に与党協議会を開き、この場で政府側が提示する全条文案をもとに直ちに党内了承の手続きに入ろうとしています。これを受けて政府は１４日にも「戦争立法」を閣議決定し、国会へ提出する構え。日本共産党は「『戦争立法』反対の一点で共同し、すべての政党・団体・個人が力をあわせて安倍政権のたくらみを打ち破ろう」（志位和夫委員長）とよびかけています。 閣議決定する「戦争立法」は、(1)新設する海外派兵恒久法案（国際平和支援法案）(2)現行の派兵関連法の改定案１０本を一括した法案（平和安全法制整備法案）で構成。法案・改定案の名称や目的などに「平和」「安全」の文言をちりばめていますが、いつでもどこでも自衛隊の海外派兵と軍事支援を可能にします。歴代政府が国
ネパール大地震 農業への長期的悪影響も/震源域のゴルカ郡「モミも種も、がれきの下」/国連は食糧不足警告
【チョルカテ村（ネパール中部ゴルカ郡）＝安川崇】７千人以上の犠牲者を出したネパール中部を震源とする大地震から９日で２週間が経過しました。死者数だけでなく、広範な農村地帯の生活基盤が破壊されており、１０年単位の長期にわたる農業生産への悪影響が懸念されています。国連は食糧不足の可能性も警告します。 ネパール中部、震源に近いゴルカ郡チョルカテ村。倒れて村の道路をふさいだ直径１メートルのマンゴーの木を、住民たちが両引きのこで解体していました。電気はこの日ようやく復旧しました。 シタ・クマルさん（４５）は地震発生時、夫とともに畑での作業中で無事でしたが、無人だった自宅は２階が崩れ、住める状態ではありません。 「５０万ルピー（約５８万円）かけてやっと建てた家。この年齢から建て直せる見込みはない。他に行く土地もない」。３人の子どもとともに政府が配布したビニールシートの下で過ごします。 地震は小麦の収穫期
主張/医療保険の大改悪/国保の危機深める逆行やめよ
体調が悪いのにお金がなく、医療機関にかかるのを我慢し続け、ようやく受診したときは手遅れで命を失う―。こんな痛ましい事態が後を絶ちません。全日本民医連の調査では、「受診遅れ」で死亡した人は昨年だけで、全国で５６人にのぼります。高すぎる国民健康保険料（税）が払えず無保険になったケースなどです。医療費の負担軽減こそ急務なのに、国会で審議中の医療保険制度改悪法案は、国民負担増をさらに求める内容です。命を脅かす逆行は許されません。 深刻な「受診手遅れ死」 １人暮らしの６０代男性は収入が少なく国保料を滞納し、正規の保険証が交付されず、窓口負担１０割の｢資格証明書｣となっていました。食欲不振･体重減少となり､知人に促され有効期間の短い「短期保険証」をなんとか取得し受診したものの、胃がんなどがすすんでおり、その１カ月後に亡くなりました。会社退職後に経済的余裕がなく国保未加入だった４０代男性は、不調を感じな
きょうの潮流 2015年5月11日(月)
日本を代表する観光地、箱根（神奈川県箱根町）。首都圏に位置し、国内外から年間２０００万人もの観光客が訪れます。筆者も箱根を愛する一人で、大型連休中にも立ち寄りました▼富士山を背景にした、箱根の緑豊かな雄大な光景は、正月の風物詩でもある箱根駅伝の中継を通じて全国に伝えられます。その箱根観光のハイライトといえるのが、箱根山の山頂付近にある大涌谷です▼草木一本生えず、地面の裂け目から温泉がもうもうと立ち込め、硫黄のにおいが周囲にただよっています。かつては「地獄谷」と呼ばれていたその場所を、観光客はロープウエーから眼下に見下ろし、地球が生きていることを実感できます▼その大涌谷周辺で火山性地震が急増し、噴火警戒レベルが引き上げられてから初の週末が過ぎました。報道によれば、箱根の観光施設などでは客足の減少が心配されたものの、規制区域から離れた地域では客足も回復しつつあると言います。少し安心しました▼で
大阪市住民投票で「反対」を 自民・民主・共産党が合同街頭演説
（写真）宣伝カーから訴える右端から尾立、柳本、宮本岳志（衆院議員）、山下、辻元、清水の各氏＝10日、大阪駅前 自民党、民主党、日本共産党の国会議員が１０日、大阪市の繁華街２カ所で合同街頭演説を行い、大阪市を廃止・分割し、暮らしも自治も破壊する「都」構想に｢オール大阪で反対を｣と呼びかけ､注目を集めました｡ 自民党の竹本直一府連会長・衆院議員は「維新政治のもと府民の所得は下がっています。『都』構想にエネルギーをそがれ、本来の仕事をできていない」と指摘。柳本卓治自民党参院議員は「橋下君（大阪市長）に政治をオモチャにされているのは大阪にとって不幸」と自民党宣伝カーで訴えたあと、大阪市をよくする会の宣伝カーでもマイクを握り共同のエールを送りました。 民主党の尾立源幸参院議員は「政令市になった堺市は財源も人口も増え『子育て日本一』をめざしています。堺に続き、今度は大阪の自治を守ろう」と訴え。辻元清美
戦争立法阻止 多くの行動計画/５・６月 国会周辺など
戦争立法をめぐって、国会が緊迫しています。安倍政権が成立をねらう関連法案を国民のたたかいで阻止しようと、５月、６月は国会周辺などで多くの集会や抗議行動が計画されています。 「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」は、１２日午後６時半に東京・日比谷野外音楽堂で「戦争させない・９条壊すな！５・１２集会」を開催。２１日からは毎週木曜日午後６時半から国会前で抗議行動、６月１５日からは土日を除いて連日、衆院第２議員会館前で座り込みをおこないます。 戦争立法、集団的自衛権行使反対をアピールする「女性のレッドアクションin銀座」が１４日におこなわれます。６月１３日には、東京都江東区にある東京臨海広域防災公園で「ＳＴＯＰ安倍政権！６・１３大集会」が開催されます。 安保破棄中央実行委員会は、１５日を「沖縄辺野古新基地建設中止・戦争立法中止」を求める全国一斉宣伝日に設定。東京・新宿駅前で大規模な
安倍流「国立大改革」の暴走（下）/「交付金増額を」１５大学が声明
国立大学に対する運営費交付金に占める重点配分の割合は２０１６年度の予算編成で決められます｡経団連は､運営費交付金の３～４割を重点配分に充てるよう主張。財務省の財政制度等審議会も３割を求めており、予断を許さない情勢です。 財界人や元大臣 和歌山大学の山本健慈前学長は自著のなかで、文科省から「大改革をしていない」と評価されれば「そんな大学は退場してもらいますということに追い込まれていくと思います。まさに地方国立大学は『壊死（えし）』してしまう」と批判しています。 日本共産党の田村智子参院議員は「運営費交付金の総額を増やさないまま重点配分を行えば、必然的にどこかを削る、縮小することになる」と追及しましたが、下村博文文科相は「増額する」とは言明しませんでした。 こうした動きに各大学がいっせいに批判の声をあげています。 東北、山形、福島、福井、奈良教育、和歌山の６国立大学の学長が３月、記者会見し、「
立場超え基地反対/福島・郡山の会 沖縄に連帯
福島県郡山市で、さまざまな立場の違いを超えて沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する「沖縄・福島連帯する郡山の会」が活動しています。 同会は、「放射線衛生学研究所」理事をつとめる吉川一男共同代表(７４)の呼びかけで、４月に発足しました。佐藤栄佐久元福島県知事や植田英一元自民党福島県連幹事長が相談役として参加するなど、「オール福島」の市民団体です。吉川共同代表によると、福島県で辺野古の新基地建設反対のための市民団体がつくられるのは初めてのことです。１６日には琉球新報の松元剛報道本部長による講演会、６月２７日にはドキュメンタリー映画の上映会などを企画しています。 吉川共同代表が発足を呼びかけたきっかけは、今年１月に辺野古を訪問したとき、巡視船で市民を監視しながら基地建設調査を強行する政府の姿を見たことでした。それまで何度も訪れて見ていた沖縄米軍基地が、福島第１原発の事故を経験したことで、
翁長知事地元に「島ぐるみの会」/那覇市の３地区
沖縄県の翁長雄志知事の地元でもある那覇市の安里･大道･松川の３地区が、名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する「安里・大道・松川の島ぐるみの会」を結成し、翁長知事の訪米を激励し、新基地建設に断固反対する集会を９日、那覇市内で開きました。 「島ぐるみの会」は、「翁長知事を励まし、『建白書』の実現、辺野古に新しい基地を造らせないため、心を一つにして活動する」としています｡発起人には､元白梅学徒隊の中山きく氏、久高将光那覇市副市長､住職､牧師、大学教授、自治会役員らが名を連ねています。 集会では、仲筋一夫県ユネスコ協会顧問や糸数慶子参院議員、うまんちゅの会の比嘉瑞己県議らがあいさつしました。 学習会や講演会、写真展などで新基地反対の声を広め、２３日には辺野古支援バスツアーも行います。１７日の「戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」にも参加します。
絶対に大阪市なくすな/市民大集会であいさつ
大阪市内で１０日開かれた、「大阪市をなくすな！ ５・１０市民大集会」で集会実行委員会を代表してあいさつした角正基・大阪市商店会総連盟理事長、北尾一・大阪市地域振興会会長の発言要旨を紹介します。 大阪市商店会総連盟 角正基理事長 私どもは商人の集まりで、市内３１０の商店街、１万１０００店舗の会員さんで成り立っています。先般、各区の代表らが一堂に会して「都」構想の勉強会を重ね、市商連として大阪市を消滅させる特別区の設置に、絶対反対の立場を共通の認識にいたしました。 私どもは商人である前に、大阪市民であり府民であります。 戦後の混乱期に闇市が氾濫するなか、商業の秩序を取り戻し、市民の消費生活安定のために、市政に積極的に協力しながら総連盟を立ち上げてきました。 その大阪市がいま、存亡の危機に面しています。いま立ち上がらなければいつ立ち上がるのか。役所、行政の統治機関を替えるだけで、すべてがばら色に
合言葉は「オール大阪市民」
合言葉は「オール大阪市民」でした。 １０日、橋下徹大阪市長と維新の会が強引に進める大阪市廃止・解体にたいして１７日投票の住民投票で反対を呼びかける、“史上初”の日本共産党と自民党の合同街頭演説が大阪市難波と梅田の２カ所で行われ、メディアも殺到しました。午前１０時から始まった難波には、「ぜひ聞きたい」と１時間も前から市民が集まりました。 大阪市をよくする会と自民党の宣伝カーが並び、日本共産党から山下芳生書記局長、清水忠史衆院議員、自民党から竹本直一衆院議員、柳本卓治参院議員、これに民主党の尾立源幸参院議員と辻元清美衆院議員が加わりマイクを握りました。 山下氏は、「自民党と対決する日本共産党がなぜ大阪では共闘しているのか。１２６年の歴史を持つ大阪市を廃止してはならない。そのために政治的立場の違いを超えた共同こそ大阪の未来がある」と力を込めました。 梅田では、先に演説した柳本、尾立、辻元の３氏が
青年革新懇全国交流会開催へ/「安倍政権ノー」声上げ つながり、たたかい広げる/１６、１７日名古屋で 田中代表世話人に聞く
青年革新懇全国交流会が１６、１７の両日、名古屋市内で開かれます。意義や魅力、青年革新懇の役割について、全国革新懇代表世話人の田中悠日本民主青年同盟委員長に聞きました。 青年革新懇全国交流会は、２年ぶり２回目です。スローガンは「さぁ一歩、自由と平和はこの手の中に」です。 いま安倍政治に一番おびやかされている世代が青年です。ブラック企業・バイトの横行や非正規雇用の拡大が青年の貧困をひろげています。奨学金ローンの問題も深刻です。安倍首相がめざす「世界で一番企業が活動しやすい国」は青年の犠牲が前提です。「戦争立法」によって戦地へ派兵されるのは、こうした将来の選択肢を奪われた多くの青年です。 黙っていない しかし、青年も黙っているわけではありません。秘密保護法や原発再稼働の推進に各地で広範な青年が反対の声をあげ、一点共闘の大きなうねりを生みました。沖縄の新基地建設阻止への連帯や、「安倍政権ノー」の共
米軍基地の危険告発/沖縄 共産党国会議員団が調査
沖縄県入りしている日本共産党国会議員団は１０日、米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）、「沖縄戦」による「強制集団死（集団自決）」の悲劇が起きた「チビチリガマ」（読谷村＝よみたんそん）などを調査しました。 赤嶺政賢、池内さおり、梅村さえこ、大平喜信、藤野保史、本村伸子の各衆院議員６人が参加しました。 嘉手納基地を一望できる「道の駅かでな」では、田仲康栄党町議（町議会副議長）が説明。約２００もの常駐機をはじめ、Ｆ２２など「外来機」の度重なる飛来・訓練で、昼夜を問わず周辺住民に爆音被害や墜落の危険・恐怖を与えている深刻な実態を告発しました。 普天間基地を一望できる嘉数（かかず）高台では、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが配備されている状況を確認。同行した小泉親司党基地対策委員会責任者は「同基地にはオスプレイの駐機場もなく、貧弱な格納庫しかない。老朽化した基地を最新鋭の海
「日の丸」「君が代」国立大に“圧力”/介入の歴史 踏まえ議論を/文科相に中止迫る
下村博文文部科学相が国立大学に対し、式典での「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱を要請する意向を示したことが重大問題となっています。下村文科相は６月に開かれる国立大学の学長会議で、国会における議論の内容をふまえて要請するとしています。 学問の自由侵す 日本共産党の田村智子議員は４月２３日の参院文教科学委員会で、(1)国旗・国歌法制定時の議論で政府は強制しないと答弁してきた(2)指導権限を持つ文科相からの「要請」は事実上の圧力となる―ことをあげて「大学の自治への介入だ。学問の自由を侵す」と批判。要請をやめるよう迫りました。 この日の質問で田村氏は「国会においても、学問の自由とは何か、大学の自治とは何か、根本に立ち返って議論を」と他会派の議員に呼びかけました。 次世代質問利用 田村氏がこう提起したのは、問題の発端に次世代の党議員の動きがあったからです。 文科省は今年３月、同党の中山恭子議員事務所から
若い世代へ歴史継承 独首相がメッセージ/ナチスからの解放７０年 国民に訴え
ドイツのメルケル首相は、第２次世界大戦終結とナチスからの解放７０年に当たり、国民向けにインタビュー形式のビデオメッセージを２日に発表しました。若い世代に歴史を継承しようとの思いが込められています。要旨を紹介します。（ベルリン＝片岡正明） 質問 「（ナチスの犯罪を）二度と繰り返さない」という言葉が決まり文句となっていますが、いったい何を意味しているのですか。 答え（メルケル首相） 「二度と繰り返さない」という言葉が陳腐なものにならないよう取り組まねばなりません。 二度と繰り返さないとは一方で、ナチスの歴史、強制収容所の歴史、少数者や迫害を受けた人の歴史、ホロコースト（ユダヤ人虐殺）の歴史を分析し、働きかけることです。他方で、今日のわれわれの理想、価値観に注意を払うということでもあります。 ドイツでは学校や保育園、記念碑などのユダヤ人の施設を警察官が警備しなくてはなりません。別の考えを持つ人、
英総選挙 保守党３７％得票で過半数/緊縮策継続に不安広がる/小選挙区制に不満
【ロンドン＝島崎桂】７日投票の英総選挙（下院６５０議席、任期５年）は、与党・保守党による単独での過半数議席獲得で幕を閉じました。選挙結果を受け、国民の間では既に、保守党政権が課してきた緊縮政策継続への不安や、民意をゆがめる選挙制度への不満が広がっています。 保守党勝利の要因としては、欧州債務危機への対応が評価されたとの見方が一般的です。フランスや南欧諸国など他の欧州諸国では、今も高失業率や低成長が続く中、英国は比較的安定した経済回復・成長を続けています。 ５年間の悲劇 ただ、保守党政権が財政再建策として課した増税や社会保障の削減、公的医療の民営化への不満は根強く、英紙デーリー・ミラー（９日付）は、保守党の勝利が「貧困層や病人、障害者に、さらに５年間の悲劇をもたらす」と論じました。 緊縮策と並び、国民の間では選挙制度への不満も高まっています。英国は総選挙で完全小選挙区制を採用しており、保守党
都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
安倍流「国立大改革」の暴走（上）/３類型に再編“人文系つぶし”
安倍内閣が進める「国立大学改革」で、人文・教育系学部の廃止が浮上しています。８６の国立大はどうなるのでしょうか。 「この夏までに『国立大学経営力戦略』を策定し、『３類型』のミッション選択に基づく自己改革を進める」 安倍晋三首相は４月１５日の産業競争力会議の課題別会合でこう表明し、そのために「運営費交付金と競争的資金の一体改革を進める」と述べました。 「３類型」とは、文科省が「国立大学改革プラン」（２０１３年１１月）で打ち出した「国立大の機能強化の方向性」―(1)世界最高の教育研究拠点(2)全国的な教育研究拠点(3)地域活性化の中核拠点―に基づくものです。 国策に沿い選別 同会合で下村博文文科相は、「特定研究大学」「卓越大学院」などの創設を打ち出し、国策に沿う大学や分野を選別支援していく考えを強調しました。 これまで文科省は、「３類型に再編」ではなく、「機能強化の三つの方向性」と説明してきま
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