戦争法案の危険 歴史の事実で示す/“後方支援”の民間船も攻撃対象 神戸「戦没した船と海員の資料館」

「後方支援」＝「兵たん」を行う民間船も攻撃対象になり、犠牲者が生まれる―安倍政権が今国会で成立を狙っている戦争法案の危険性を歴史の事実が示す資料館が、神戸市にあります。（兵庫県・秋定則之） 日本共産党の志位和夫委員長は、政府が「後方支援」と呼ぶ活動は国際的には武力行使と一体不可分の「兵たん」で戦争行為の一部だと、国会論戦や党首討論で、その違憲性を浮き彫りにし、安倍首相を追及しました。日米新ガイドラインでは、「中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に使用」とされ、自衛隊だけでなく自治体、民間も戦争協力が求められ、米軍の起こす戦争に巻き込まれていきます。 民間船舶と船員 徴用され犠牲に 第２次世界大戦では、武器・弾薬・燃料・兵員などを戦場へ輸送し、石油や天然資源を日本へ運ぶため、多数の民間船舶と船員が徴用され、犠牲になりました。 神戸市中央区にある「戦没

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

兵站も立派な戦争構成要素、法案推進派の言い分通用せず。過去の実例で悲劇を学び、今に生かすべし。戦争法案は廃案しかない。