ベトナム北部バクニン（Bac Ninh）省のTho Ha村で、賭けに興じる村人たち（1999年3月8日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP 【9月21日 AFP】インド・西ベンガル（West Bengal）州の村で、カードゲームで負けた男が賭け金代わりに自分の娘（18）を相手に差し出すという事件があった。賭けに勝った男は娘を連れて立ち去り、現在警察が娘を救出するため行方を捜しているという。 タイムズ・オブ・インディア（Times of India）紙が20日、地元警察発表として報じたところによると、娘の父親は賭けの最中、有り金を使い果たしてしまったため、娘を担保に再び勝負を試みた。しかしこの勝負にも負けてしまった。賭けの相手の男は、抵抗する娘を引きずるようにして村外に連れ去ったという。 家族の話では、父親は賭博にのめり込み、飲酒癖も抱えていた。娘を借金のかたに差し出したと知った家族

澤昌克選手が今朝、ペルーで超珍プレー決勝ゴールを決めました！らしいというか…。 YouTubeで、「Universitario 0 – 1 DEPORTIVO MUNICIPAL 」と検索すれば見られます！ http://t.co/KEq6l5EZjM — 田中直希 (tanakanaoki) 2015, 7月 5 澤選手らしさ満載ですね、このゴール！ https://t.co/Cy9bHZyLks — グローバル不良社畜 (tendo319) 2015, 7月 5 Universitario 0 – 1 DEPORTIVO MUNICIPAL (04/07/2015) Fecha 8 Torneo Apertura 澤さんミラクルゴール(^_^) http://t.co/5eQumqlpfr — Knight (Kane_777) 2015, 7月 5 この無邪気な可愛さが本当に澤昌克｡

Ｊ２のＣ大阪が今夏、Ｊ１・Ｇ大阪のＦＷ赤嶺真吾（３１）の獲得に乗り出していることが４日、複数の関係者の話から分かった。すでに正式オファーを提示しており、両クラブ間で交渉中。“Ｊ１昇格請負人”として期限付き移籍の可能性もあり、Ｊ１復帰に向けた緊急補強が実現しそうだ。 Ｃ大阪は今季チーム最多１０ゴールを挙げた元ウルグアイ代表ＦＷフォルランと、元ドイツ代表ＦＷカカウが先月で退団し、ＦＷ補強が急務。フィジカルに優れ、敵守備陣のマークを瞬時に外して得点できる赤嶺を、以前から調査してきた。そこでＪ１、Ｊ２と戦いの場こそ違うものの、同じ大阪を拠点とするライバルチームにオファーした。 赤嶺は昨オフ、仙台からＧ大阪に完全移籍。連覇を狙う昨季３冠チームの起爆剤として期待されたが、ここまでＧ大阪不動の２トップＦＷ宇佐美、パトリックに割って入れず、今季Ｊ１で７試合無得点。その実力を十二分に発揮できていない状態が続

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

「ぶちくらせ！」。サッカーＪ２・ギラヴァンツ北九州のサポーターが応援で使っている言葉が賛否両論を巻き起こしている。サポーターは、「倒せ」という意味の方言で地元愛を込めていると主張する。だが、「北九州のイメージを悪くする」との声も寄せられる。Ｊ１昇格をめざすクラブは頭を悩ませている。 ６月１４日。ホームの本城陸上競技場（北九州市八幡西区）にロアッソ熊本を迎えての「九州ダービー」。 「ぶちくらーせ、ぶちくらーせ」 ギラヴァンツがチャンスを迎えると、小刻みな太鼓のリズムに合わせ、チームカラーの黄色一色に染まったスタンドで、サポーターの大合唱が始まった。 サポーターグループ「本満会」の染岡勇輝会長は「サッカーは勝負事。『倒せ』と応援してもおかしくないし、地元愛が選手にも伝わるはずだ」と話す。 しかし、同じ九州のロアッソのサポーターは「はじめ『撃ち殺せ』と聞こえてぞっとした」。 国立国語研究所の木部

バーンズとサンダサ2人とも来ないかな？てか来て欲しい — すごくないひぐち (39sakata) 2015, 7月 3 サンダサとかいう選手は草民が1番知ってるんじゃない？ お互いスペイン２部でやってたし — べっち＠東京これからが勝負 (aoakatokyolove) 2015, 7月 3 サンダサとかいう雷系魔法みたいな名前のネタ選手、ホンマにとるんか？ — あぷりり屋＠TrySailおじさん (fujihiro4416) 2015, 7月 3 サンダサの記事探したが飲酒運転で道路逆走したってのしかねーよ。。。 — ロック先生 (rocksensei) 2015, 7月 3 サンダサ？ファイナルファンタジーか？ — B (tokyo_19) 2015, 7月 3 サンダサは長身FWかな、マッシモは相当長身FWをリクエストしてるんだろうな — ずみ青赤 (taku_azulrojo4)

スタジアムに“こびと”が?!　ツエーゲン金沢「こびとスタジアム」開催 　http://t.co/QdDE9VJvIT ポスターwwww — 京右衛門 (kyoemoon) 2015, 7月 2 「こびとスタジアム」オリジナルポスターも製作しました！選手たちの真剣な表情！#zweigen #こびとづかん pic.twitter.com/s7JJpOE8aZ — ツエーゲン金沢 (@zweigen_staff) 2015, 7月 2 ちょっと！このポスター、めっさええやん！！ ツエーゲンやるな（笑） http://t.co/Gni8Wx4iDz — タロンティーノ (tarontino) 2015, 7月 2 ツエーゲンこびとづかんコラボのポスター、破壊力がとてつもない — カバ (kwbt777) 2015, 7月 2 ツエーゲンはどこへ向かっているんだ… — heppo_ko (heppo

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

愛媛FCでは、Jリーグ昇格10周年目を迎えたことを記念して、「愛媛FC Jリーグ昇格10周年記念ユニフォーム」を製作し、7月22日（水）開催の2015明治安田生命J2リーグ第25節vsツエーゲン金沢戦、及び8月1日（土）開催の第27節vsセレッソ大阪戦のホームゲーム2試合で選手が着用することとなりましたので、お知らせいたします。 また併せまして、この記念ユニフォームのレプリカユニフォームの先行予約受付も実施します。先行予約については、オフィシャルウェブショップ及びスタジアムグッズショップにて数量限定で実施いたします。 ■愛媛FC Jリーグ昇格10周年記念ユニフォーム詳細 【選手着用試合】 ・7月22日（水）19:00KO 2015明治安田生命J2リーグ第25節 vsツエーゲン金沢戦 ・8月1日（土）19:00KO 2015明治安田生命J2リーグ第27節 vsセレッソ大阪戦 【着用選手】 愛

Ｊ３降格の危機にある大分。新監督は「前に出るアグレッシブなサッカーで、トリニータ本来の姿を示して勝ちたい」（広）→大分）トリニータ新監督に柳田氏　「アグレッシブに」 http://t.co/EJLTTa2QQZ #trinita http://t.co/WY0O0RaXnD — 朝日新聞サッカー担当 (asahi_soccer1) 2015, 7月 3 柳田代行が監督就任　大分トリニータ #oita #大分 http://t.co/mMZz8qJov5 http://t.co/IpMq594uH9 — 大分合同新聞編集局 (oitagodo) 2015, 7月 3 昨日柳田代行が正式に監督となることが発表されました。なんか、うーん󾭛。なんとも言えません。… http://t.co/ofcJ9Acknr — にっち@SOCIOなトリサポ (nicchi_tri5tk3) 2015, 7月

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

アーリアえええええ。 ここでサラゴサあああああああ — ばん (VANSH50428) 2015, 7月 2 え！！！！！！！！！！アーリア移籍？は？なにそれー！！ — たー (komitan_26) 2015, 7月 2 ちょっと待てやアーリアwwww — あり (ariari_cc) 2015, 7月 2 アーリア、レアル･サラゴサに移籍かよ 突然すぎて困惑してる — ぼっしー＠Go to J1! (shigaken_cerezo) 2015, 7月 2 ポポヴィッチ「セレッソにアーリア連れていくやでー」 ポポヴィッチ「スペインにアーリア呼び寄せるやでー」 — ぽぽち (popocchi) 2015, 7月 2 動かない阪和線の車内でアーリア移籍の報を聞く僕はもうなにを思っていいのかわからない… — まるち (maluchi7_10) 2015, 7月 2 アーリアがサラゴサ！？マジで

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

http://t.co/P88XRHmwLQ Cygamesって結構開発事業盛んなのね — MORO (Tosu_La_17) 2015, 7月 2 cygamesってグラブルとかモバマスの会社か — 德Dァニエルロビーニョ (tokuD_17) 2015, 7月 2 やばい背中スポンサーにカッコイイやつきた！ #sagantosu — somunata (wt5dgpamd) 2015, 7月 2 ありがとうございますm(__)m社長が佐賀出身なんですね RT @saganofficial17: 株式会社Cygames様 ユニフォームスポンサー(背中)決定のお知らせ http://t.co/01SfumoWbe #sagantosu — さくらこ@タイトル取るまでラーメン断ち (s_k_r_ko) 2015, 7月 2 シンデレラガールズ×サガン鳥栖 ええんやで — 唐ネコ (5back

エスパルスのテコ入れ第1弾は、田坂ヘッドコーチですか。 — ひろりすた (hirorista76) 2015, 7月 2 田坂氏、清水のヘッドコーチに戻るんだな　若手が多いし、本職の守備の分野を整備して物申してほしいね — せいどうひろ (seidouhiro16) 2015, 7月 2 田坂さんエスパルス戻るんか～ — かな@八戸&群馬戦だよ⚽️ (yuxx024) 2015, 7月 2 資金というリソースが潤沢ではないエスパルスは1992年から築いてきた人脈が心強いリソース。様々な経験と見地をもっているOBをいかに活かすかがポイント。遠藤さんに田坂さん、良い流れ。結果に結びつくといいな。 — Palau（パラオ） (palau_s) 2015, 7月 2 田坂さん。よかった。健太の時にはまず守備から固めたからね。少なくとも、こんなにメンバーは変わらなかったし。期待してます。経験を、チー

【エドモントン（カナダ）＝西村海】サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会の準決勝、イングランド－日本女子代表（なでしこジャパン）は１日午後５時（日本時間２日午前８時）から行われた。 日本は後半ロスタイムにオウンゴールで決勝点を得て、２－１で勝利。２大会連続の決勝進出を果たした。 日本は３３分、有吉（日テレ）が倒されて得たＰＫを宮間（岡山湯郷）が落ち着いて決め、先制した。しかしその７分後、大儀見（ウォルフスブルク）が自陣ペナルティーエリアで相手を倒して与えたＰＫを決められ、追いつかれた。 後半に入ると、イングランドの攻勢が続いた時間帯もあったが、何とかしのいだ。そしてロスタイムに、川澄（ＩＮＡＣ神戸）のクロスを相手がクリアミス。オウンゴールで決着した。（以下略、全文はリンク先で） 2大会連続の決勝進出はすごいわ #なでしこ — リュウ (ryu9969) 2015, 7月 2 やった

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

避難を余儀なくされ、菜園を奪われ、家族一緒のくらしや地域のふれあいを奪われ…。東京電力福島第１原発事故で、浪江町での豊かな生を喪失したことに耐え切れず命を絶った６７歳の男性。「自死と本件事故との間には相当因果関係がある」。先日、福島地裁が東京電力に賠償を命じました▼避難によって住民が被る精神的苦痛はいかばかりか。弁護団は「原発事故による、広範かつ継続的な精神的被害を確認したもので、極めて大きな意義がある」と▼原発事故から４年４カ月。避難者は県内外で１１万２０００人、生業（なりわい）の再建もままなりません。国、東電に賠償を求めるいわき市民訴訟の原告団長、伊東達也さんは本紙に語っています。外遊びを制限され、山や海の幸を享受できないでいる子どもたちに「きちんとした補償と援助策を講ずるのが私たちおとなの務めではないか」▼一昨年９月以来つづく原発稼働ゼロの日本。この現実と国民世論を無視し、九州電力は

夏と冬の電力の需要が増える時期に、政府が企業や家庭に節電を呼びかける節電要請期間が、今年の夏も始まっています。７月から９月までの３カ月間、沖縄電力管内を除く全国で、平日の日中、無理のない範囲で節電を呼びかけるというものです。この夏も、節電の数値目標は設定されていません。東京電力福島原発事故を受け、全国のすべての原発は止まっているのに、それでも電力は賄える見込みだからです。節電の努力はもちろん必要ですが、「原発ゼロ」で電力が賄えている条件を生かして今こそ原発からの撤退に進むべきです。 再稼働ができた原発なし 安倍晋三政権は原発の再稼働を推進し、電力会社が再稼働を申請した各地の原発について、原子力規制委員会が審査を進めてきました。しかし結局、夏場の電力需要の拡大に再稼働が間に合った原発はひとつもありませんでした。 原子力規制委はこれまでに九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力の高浜

３日、国会前で行われた憲法学者のリレートークには、１６人の憲法学者が駆けつけ、マイクを握りました。呼びかけ人の１人、永山茂樹・東海大学教授は「廃案にするまで運動を続ける」と強調しました。 清水雅彦・日本体育大学教授は「自衛隊を合憲と考える人も、今回の法案は許されないと声を上げている。それだけ安倍政権は無理なことをしているということです」と、憲法学者の怒りの特徴を説明。渡辺洋・神戸学院大学教授も「国会に招かれた憲法学者が、『ガラス細工のような、綱渡りのような』という言葉で憲法違反だと言わざるをえなかったほど」無理な法案だと指摘しました。 「命よりも大事」 多くの人から立憲主義を踏みにじられることへの怒りが噴出しました。稲正樹・国際基督教大学客員教授は「私たちが命よりも大事にしている立憲主義、権力は憲法の範囲でしか行動できないという考え方に、政府は反している」と批判。中川律・埼玉大学准教授も「

「“生活保護バッシング”を乗り越えて　つくりだそう、真の福祉国家を！」をテーマに、法律家や市民らでつくる生活保護問題対策全国会議（尾藤廣喜代表幹事・弁護士）は４日、東京都内で結成８周年記念集会を開きました。約１００人が参加しました。 同会議事務局長の小久保哲郎弁護士が基調報告。７月からの住宅扶助基準の引き下げで「ケースワーカーに転居を迫られるなど利用者の間に不安が広がっている」とのべ、「例外措置」などを決めた厚生労働省「通知」を活用するため分かりやすく解説した同会議作製の小冊子（Ｑ＆Ａ）を紹介。「あきらめないでたたかうすべはある」と語りました。 日本福祉大学の訓覇（くるべ）法子教授が「スウェーデンの福祉にみる社会権と普遍主義」と題して基調講演しました。 「スウェーデンに何を学び、日本でどう生かすか」のパネルディスカッションでは、全国生活と健康を守る会連合会の辻清二副会長、日本障害者協議会（

日本共産党の池内さおり議員は３日、衆院内閣委員会で、東京都北区で昨年１１月に発覚した高齢者向けマンションでの大規模な虐待事件の検証を求め、「特別養護老人ホーム」増設など高齢者向け住環境整備の必要性を説きました。 虐待事件が起きたのは、医療法人岩江クリニックが運営する事業者が介護サービスを提供するマンション。要介護高齢者や障害者を日常的にベッドに縛り付けるなどの身体拘束が行われ、入居者全体の約６割に当たる９９人が北区によって「虐待」と認定されました。 池内氏は「過去に例を見ない重大な虐待事件だ」と指摘。２０１１～１２年の冬季４カ月間にインフルエンザなどの感染症が指摘される死亡者が２８人も出ていることにも触れ、「大変な事態だ」と述べました。 池内氏は、虐待が「主治医からの指示」による「組織的・長期的なものだった疑いが濃厚」だと主張。感染症の疑いについても、同マンションの実態が都の認定する「有料

日本共産党の清水忠史議員は３日の衆院法務委員会で、「司法取引制度」について「警察が関与することで、ヤミで行われていた不当な利益誘導、不当な取り調べが行われ、被疑者・被告人の人権に関わる問題がおこる」と警鐘を鳴らしました。 このなかで清水議員は、警察が参考人から捜査に有利な証言を引き出す見返りに不法滞在を見逃し、職業斡旋（あっせん）をしていた冤罪（えんざい）事件（東電ＯＬ殺人事件）を示し、「表にでない取引が行われてきた。（それを制度化すれば）新たな冤罪を生み出しかねない」と迫りました。 清水氏はまた、警察庁の金高雅仁長官が暴力団対策に関わって、「トップを死刑や無期懲役にもってい（く）」と述べていることを指摘し、「訴追や法の適用権限をもたない警察庁が死刑など量刑を決めるのは明らかに権限を超えている」と指弾。東電ＯＬ事件などの冤罪事件で警察が不当な取引をしていたことが問題となっているさなかでの発

日本共産党の田村智子議員は２日の参院内閣委員会で、国家戦略特区について質問し、企業の事業展開を支援するために厚労省が開設した「雇用労働相談センター」で「労働者解雇指南」のセミナーが行われていた実態をただしました。 厚労省が同センターの事業のために作成した「雇用指針」の「紛争を未然に防止するために」の項では、「一定期間、期待されるよりも相当低い評価が続けば解雇することがある」と労働契約書に記載することで紛争を防止できると明記しています。 田村氏は、この指針を学ぶセミナーで同センター運営委員の岡田和樹弁護士が「（勤務効果表には）１と２をつけろ」などの発言を繰り返している事実をあげ、「こうすればスムーズに解雇できると指南しているようなものだ」と批判しました。 田村氏は、岡田氏が「解雇の金銭解決制度」導入やホワイトカラー・エグゼンプション推進を主張する人物であると指摘。セミナーや個別相談の内容を把

非核の政府を求める会は４日、東京都内で第３０回全国総会を開き、「戦後・被爆７０年　『戦争する国』づくり許さず、核兵器廃絶、非核の日本実現の転機に」と題する訴えを採択しました。核兵器廃絶を求める流れが世界の大勢だと確認。この流れを妨げ、米国に追随し続ける日本政府の「核抑止力」依存政策を転換させる運動の強化を決定しました。 常任世話人を代表して提案に立った日本自治体労働組合総連合の猿橋均委員長代行は、運動の焦点は「核抑止力」論を打ち破ることだと強調。戦争法案について、米国の核戦略に日本が組み込まれる危険をいっそう高めると指摘。「米国の『核の傘』への依存をやめ、被爆国にふさわしい非核政策の確立を迫ろう」と訴えました。 常任世話人の藤田俊彦前長崎総合科学大学教授、小沢隆一東京慈恵会医科大学教授、野口邦和日本大学准教授が特別報告しました。 藤田氏は、核保有国が持つ核弾頭１万５８５０発のうち４３００発

（写真）声援に応える小池副委員長（中央）と、いわぶち予定候補（その右）、塩釜の県議、市議の各予定候補＝４日、宮城県塩釜市 （写真）演説会で党躍進への決意をかためる小池副委員長（中央）と、いわぶち予定候補（その右）、各市議予定候補＝４日、宮城県多賀城市 日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と、いわぶち友参院比例予定候補は４日、宮城県塩釜市と多賀城市の演説会で戦争法案阻止と地方選での必勝を訴えました。 小池氏は、戦争法案について与党が推薦した憲法学者も違憲と判断したことを示し「憲法違反であることは揺るがない。ただちに廃案にすべきだ」と強調。自民党議員による言論弾圧発言について「時代錯誤な言論の自由への攻撃は政権のおごりと焦りによるもの。たたかいが政権を追い詰めていることに確信を持とう」と呼びかけました。 宮城県政についても、がれき処理でゼネコンに巨額の利益を与える巨大防潮堤計画に固執するなど「

憲法学者の小林節慶応大学名誉教授を招き「許せません戦争法案」と題した講演会が４日、神奈川県湯河原町で開かれました。冨田幸宏町長も参席するなど会場はいっぱい、町史上最大の４５０人が参加しました。主催は「戦争ＮＯ！声をあげよう戦争法案ストップ！湯河原・泉の会｣｡ 同会は６月、人口２万６０００人の湯河原町などの住民３７人が呼びかけ人となり、個人の集まりとして発足。アピール「私たちは戦争反対・戦争法案の廃案を求めます」への賛同者を広げています。講演会は、地元紙に３回紹介されるなど町民の注目の的となり、同会には、「戦争なんか絶対にいやだ！」「保守的なこの町での運動に感動を覚える」など賛同するメッセージが相次いでいました。 小林氏は講演で「戦争法案」が憲法違反であることを力説。「安倍政権の憲法泥棒だ。憲法はわれわれのものだから、（政権が）あきらめるまでたたかおう」と訴えました。 呼びかけ人の井上国男氏

「後方支援」＝「兵たん」を行う民間船も攻撃対象になり、犠牲者が生まれる―安倍政権が今国会で成立を狙っている戦争法案の危険性を歴史の事実が示す資料館が、神戸市にあります。（兵庫県・秋定則之） 日本共産党の志位和夫委員長は、政府が「後方支援」と呼ぶ活動は国際的には武力行使と一体不可分の「兵たん」で戦争行為の一部だと、国会論戦や党首討論で、その違憲性を浮き彫りにし、安倍首相を追及しました。日米新ガイドラインでは、「中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に使用」とされ、自衛隊だけでなく自治体、民間も戦争協力が求められ、米軍の起こす戦争に巻き込まれていきます。 民間船舶と船員　徴用され犠牲に 第２次世界大戦では、武器・弾薬・燃料・兵員などを戦場へ輸送し、石油や天然資源を日本へ運ぶため、多数の民間船舶と船員が徴用され、犠牲になりました。 神戸市中央区にある「戦没

自民党の報道機関への圧力発言や沖縄に対する暴言は断じて見過ごせないと、「言論の弾圧と沖縄歴史のわい曲を許さない！　言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」が４日、那覇市内で開かれました。急な開催にもかかわらず約４５０人が参加し、立って聞く人もいました。主催は、県議会与党５会派、マスコミ労協などでつくる実行委員会。 琉球新報の潮平芳和編集局長は、「自民党議員の勉強会は、安保関連法案を『違憲』だとして批判的報道を繰り広げる報道機関への安倍政権のいらだちをあぶり出した」と指摘。安倍首相の謝罪を半歩前進としつつ、「謝罪が本当に実態を伴うものか今後の言動を注視する」と、くぎを刺しました。 沖縄タイムスの石川達也編集局次長は、両親が普天間出身と断って、戦前の普天間の様子と住民の暮らしを詳しく紹介し、「いくさ世が終わって元の所に住みたいという沖縄県民の思いの、どこが悪いのでしょうか」と語りました。 横

安倍内閣が戦後最長の会期延長までして強行しようとしている「戦争法案」をめぐって、国会が緊迫しています。自民、公明の幹事長からは、１５日にも衆院安保法制特別委で採決する動きが出ています。しかし、国会論戦でも世論調査でも、これほど国民から「憲法違反」の烙印（らくいん）を押された悪法はかつてありません。採決など論外、違憲立法は廃案しかありません。 ごまかし総崩れ 戦争法案には、従来「戦闘地域」とされた地域での「後方支援」＝兵站（へいたん）、事実上戦乱が続いている地域での治安活動、そして歴代政府の憲法解釈を根底から突き崩す集団的自衛権の行使など、三つの大問題があります。どれも憲法に違反する武力行使そのものです。 政府はそれをごまかし、「合憲」といいくるめるために、さまざまな理屈を持ち出してきましたが、国会論戦を通じて総崩れになっています。 たとえば、「後方支援は武力行使にあたらない」というために、

先日、「水戸黄門」が放映されました。勧善懲悪の時代劇として、多くのファンに愛されてきた国民的番組。今回は要望に応え特別に復活したそうです▼善事を勧め、悪事を懲らす。そんな黄門さまに自分もなったつもりか。自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるためには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言した大西英男議員。厳重注意にも、まったく懲りていません▼国会内で記者団に囲まれ、「問題があったとは思っていない」「懲らしめようという気はあるんだよ」。反省などどこ吹く風。この議員はこれまでも女性の野党議員に「早く結婚して子どもを産まないとダメだぞ」とセクハラ発言をしています▼勉強会で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と口にした作家の百田尚樹氏の暴言もとどまりません。自身のツイッターで「私が本当につぶれてほしいと思っているのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」と▼沖縄２紙は共同

国会で刑事訴訟法等の「改正」案が審議されています。法案は、取り調べの録音・録画（可視化）のわずかな導入と引き換えに、警察・検察に盗聴捜査の拡大と、他人をえん罪に引き込む危険のある「司法取引」の権限を与えるものです。法曹界、刑事法学者、諸団体の反対運動が広がり、審議でも重大な問題が明らかになっています。日本共産党は政府に法案の撤回・廃案を求めます。 盗聴拡大と司法取引導入 日本は死刑再審無罪４事件や氷見（ひみ）事件、志布志（しぶし）事件、厚労省元局長事件、足利事件、布川（ふかわ）事件など、えん罪がひん発しています。最大の問題は、被疑者・被告人に対する密室での自白強要を中心とした捜査と供述調書を偏重する裁判にあります。日本共産党は自白強要の温床＝代用監獄制度の廃止、取り調べの全過程の録音・録画、弁護人が取り調べに立ち会う権利の保障、証拠の全面開示など改革を求めてきました。国連自由権規約委員会も

（写真）ＮＧＯ非戦ネットの設立趣意書と非戦の誓いを発表する、同ネット呼びかけ人ら＝２日夜、東京都中央区の築地本願寺 国際協力や緊急人道支援、開発、人権などに携わる国際ＮＧＯ（非政府組織）が２日夜、東京都内で戦争法案に反対する緩やかなネットワーク「ＮＧＯ非戦ネット」の設立をよびかけました。ＮＧＯ関係者や市民ら約１２０人が参加しました。 呼びかけ人として、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の谷山博史代表理事、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長、アーユス仏教国際協力ネットワークの茂田真澄（しげた・しんちょう）理事長、日本イラク医療ネットワーク（ＪＩＭ‐ＮＥＴ）の佐藤真紀事務局長らがそれぞれの活動の体験を踏まえて発言し「非戦ネット」への合流をよびかけました。 若手ＮＧＯ職員による討論には、イラクで活動中の日本人スタッフもインターネットで参加。「海外で活動するＮＧＯ職員は、戦争に加担しない

東日本大震災の復興をめざす国の緊急雇用創出基金事業を受託した「ＤＩＯジャパン」が賃金不払い、「雇い止め」で１０００人を超える失業者をだしている問題で、全労連などは３日、参院議員会館で、徹底調査と未払い賃金の完全支給を求めて厚生労働省に要請しました。宮城県労連、三重労連・南勢ユニオン、福島「コールセンターへの委託事業を考えるいわき市民の会」の代表が参加しました。 ＤＩＯは、コールセンター業務などを全国１９カ所で展開。今年１月、破産手続きがとられています。 要請項目は、(1)「継続雇用」を宣伝した同事業で、補助金終了後、なぜ雇い止めに至ったか、責任の所在を明確にする(2)徹底した調査で刑事告訴、損害賠償を行う(3)未払い賃金が完全に支給されるよう国が特別な措置をとる(4)自治体の被害救済の要請に対し、国・厚生労働省の対応を明らかにする―などです。 要請で、宮城県労連の遠藤秋雄アドバイザーは、「

日本共産党の小池晃副委員長は３日、ＲＫＢ毎日放送（本社・福岡市)のラジオ番組｢インサイト」に電話で出演し、安倍政権が狙う憲法違反の戦争法案に対し、かつてない反対世論のうねりに応え、党派を超えて廃案に追い込むために全力をあげると語りました。 小池氏は、憲法学者の圧倒的多数や歴代の元内閣法制局長官が戦争法案を憲法違反と批判していることを挙げ、「根本的に間違っている法案は廃案にするしかない」と強調しました。 安倍首相を支える自民党若手国会議員の会合などで相次いだ報道弾圧を求める発言について「与党のおごりであるとともに、戦争法案への反対が広がる中での焦りの表れ」と指摘。首相自身の責任を徹底追及し、謝罪を迫っていくとのべました。 日本共産党がめざす安全保障政策を問われた小池氏は、「絶対に戦争しないと誓った憲法９条を世界に広げ、平和外交に徹することが日本の安全を守ることになっていく」と力説。インタビュ

日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、年金個人情報の流出問題で日本年金機構と厚労省のずさんな対応をとりあげ、事態を悪化させた責任は重大だと追及しました。 高橋氏の質問に機構の水島藤一郎理事長は、氏名など年金４情報すべてが流出した以外のケースについて、「年金の記録統合など一部地域に限定されない業務の情報だった」と初めて明らかにしました。 高橋氏は、流出発覚後も機構がインターネットメールを続けていた問題を質問。水島氏は、機構のインターネットと、厚労省と機構を結んだ統合ネットはアドレスも公開でパソコンも同じだが、庁内ＬＡＮのアドレスは非公開だと説明しました。 同省は機構とメールでやりとりしながら、「外部と遮断したイントラネット（庁内ＬＡＮ）だと思っていた」と説明しています。 高橋氏は、アドレスが違うのだから、イントラネットだと思ったという説明は成り立たないと指摘。メールを遮断し

（写真）欧州議会で開かれた公的債務を議論する会合で講演する森原公敏・党国際委員会副責任者（右）と各国左翼政党の代表ら＝２日、ブリュッセル（島崎桂撮影） 【ブリュッセル＝島崎桂】ベルギー・ブリュッセルにある欧州連合（ＥＵ）の欧州議会で２日、「周辺国の債務―原因、結果、解決策」と題する会合が開かれ、公的債務問題を議論しました。各国の共産党や左翼政党で構成する同議会会派「欧州統一左翼／北欧緑左翼（ＧＵＥ／ＮＧＬ）」が主催したもの。同会派から招待を受けた日本共産党を代表して、森原公敏・党国際委員会副責任者が７人の報告者の１人として発言しました。欧州議会で党代表が講演するのは初めて。 森原氏は日本の財政赤字拡大の原因について、経済不況の中で消費税増税と法人税減税、社会保障の削減を強行し、国民生活を犠牲にした結果だと指摘。社会保障の拡充を口実に増税を重ねてきた消費税収が法人税減税の穴埋めに使われている

日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、自民党の若手議員が会合で沖縄県民を侮辱し、言論弾圧をあおった暴言問題を取り上げ、これまで同様の暴言を繰り返してきた政府・与党の姿勢を追及しました。 政府の閣僚・官僚や自民党国会議員による沖縄県民やメディアを侮辱・威圧する発言は今回が初めてではありません。（別項参照） 赤嶺氏は繰り返してきた事実を示しました。 赤嶺　沖縄県民やメディアへの侮辱は、政府・自民党に深く根をおろしたものではないのか。 安倍晋三首相　沖縄の苦難の歴史に思いをはせ､振興､基地負担軽減に力をつくすというのが自民党の考えだ。 赤嶺氏は「苦難の歴史」と合わせて、沖縄に対し偏見に満ちた発言が繰り返されてきた歴史を認識すべきだと指摘しました。 米軍が紙を供給 沖縄の新聞はそもそも米軍の広報宣撫（せんぶ）紙としてスタートしています。紙の供給も米軍が握り、新聞社は米軍寄りの報

農業協同組合など農業組織の解体に道を開く農協「改革」法案が３日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の紙智子議員が質問しました。 紙氏は、衆院農水委員会の参考人質疑や地方公聴会で同法案への疑問・批判が噴出したことを指摘し、「誰のための何のための改革か」と問いかけ、「背景に財界とアメリカの要求があることは明らかであり、日本の農業の土台を破壊するもの」だと批判しました。安倍晋三首相が「農家の所得を増やす改革」と強弁したことに触れて農家の所得が増える根拠を示すよう紙氏が求めたのに対し、林芳正農水相はまともに答えられませんでした。 農協准組合員の利用制限問題について、農協経営や地域経済の支え手である准組合員の農協利用を制限すれば、「農産物の直売や福祉事業など総合農協の経営は成り立たない」と指摘。５年後の見直し規定を法案に入れたのは、財界や大企業が農協の信用・共済事業を狙っているからだと主張しました。

学生たちでつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）は３日夜、毎週金曜日の国会前抗議行動をおこないました。スピーチした女子学生が「私たちが声をあげれば、きっと止められる」と語り、みんなで｢戦争反対｣｢憲法守れ｣とコールしました。 ６月５日に始まった定例抗議行動は、今回で５回目。強い雨を突いて開始１時間前から人が集まり続け、これまで最高の３０００人余が参加しました。 埼玉県川口市に住む大学生の男性（２０）は初参加です。社会科の教師をめざしています。「テレビのニュースでこの行動が流れていて、自分も行かないといけないと思いました。憲法違反の法案を強行採決するなんて許さない」と語りました。 神奈川県逗子市の大学生の女性（２０）は「こんなに多くの人が反対している。今は苦しいけれど、国会が終わったときにみんなで廃案を喜び合いたい」。東京都港区のフリーターの男性（２０）は「命の問

【ワシントン＝洞口昇幸】管理職や専門職などで一定以上の収入を得る労働者への残業手当の支払いを企業に免除する米国の制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」の見直し案を米政府が６月３０日に発表。オバマ大統領は２日、ウィスコンシン州ラクロスの大学での演説で、「残業代ゼロ」の対象者を縮小する同案について、「労働者の権利を守る行動だ」と強調しました。 米労働省の発表によると、来年から対象者の報酬要件を、現行の年収換算２万３６６０ドル（約２９０万円）以上から、５万４４０ドル（約６１８万円）以上にする予定。この改定で、５００万人近くが残業手当を得ることになると見込んでいます。 オバマ氏は制度の見直しを「中間層の所得増を助けるために、われわれのできる最も重要な歩みの一つだ」と述べ、「これは正しい行為だ」と繰り返しました。 オバマ氏は、現行制度下では企業が従業員をすぐに「管理職」扱いにして残業手当を支払わず

戦争法案に反対する憲法学者のリレートークが３日、国会前で行われました。メッセージの代読を含め、２０氏を超える憲法学者や弁護士らが次々と意見を表明しました。 リレートークは、石埼学・龍谷大学教授、永山茂樹・東海大学教授、西原博史・早稲田大学教授の３氏が呼びかけて実現したもの。日弁連・憲法問題対策本部本部長代行の山岸良太弁護士や、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の武井由起子弁護士も駆けつけてマイクを握りました。 石埼教授は、フェイスブックから「何かできないか」とインターネットで呼びかけ実現した経緯を紹介。「ここまではっきりと憲法違反の法律案を強行採決しようとするのか。あとで裁判で争えばいいという問題ではない、立法行為自体が明白に違憲だ」と訴え、安倍内閣への怒りをあらわにしました。 国際基督教大学の稲正樹教授は、春に訪米した安倍首相が今夏の戦争法案成立を公約した姿勢に対し、「国民よりも対米公約

日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、安倍晋三首相に近い自民党議員による言論弾圧・沖縄侮辱の発言（６月２５日）について、「安倍政権・自民党の政治姿勢の根幹に関わる問題だ」と述べ、改めて首相に事実関係の調査と、国民・県民への謝罪を要求しました。　（関連記事） 安倍首相は「自民党は一貫して沖縄の思いに寄り添いながら基地負担の軽減に力を尽くしてきた。今回の発言が国民の信頼を大きく損なう結果となり、自民党総裁として国民に心からおわびしたい」と述べました。 赤嶺氏は、「問題はおわびの中身だ」と指摘し、政府・自民党が「沖縄の負担軽減」といいながら、県民の民意を無視して新基地建設を強行していることを批判。事実をゆがめ、沖縄県民を侮辱したことが問題の核心だと追及しました。 赤嶺氏は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）が市街地に囲まれたのは“商売目的で住民が周りに住み始めたためだ”とした作

いつもより、１秒長かった１日。地球の自転速度と標準時間を合わせるため、世界同時に挿入された「うるう秒」。その瞬間を見ようと、大勢が集まりました▼地球の自転によって決められる一日の長さ。しかし、地球の回る速さにはムラがあり、それを「うるう秒」で調整してきました。今回で２６回目の挿入です。一日＝２４時間、１４４０分、８万６４００秒。無数の時の刻みとともに私たちの生活も動いています▼同じ１日から政府肝いりの「ゆう活」が始まりました。国家公務員を対象に夏の朝型勤務を促すもので、出勤を１～２時間早めて勤務時間を前倒しするもの。ゆう活とは夕方を楽しく活（い）かす働き方だと宣伝しています▼「日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい」と安倍首相。しかし現場からは、早く出勤しても仕事の量が減らなければ残業が増えるだけ、との声も。国公労連も「実態が変わらなければ長時間労働になる」と警告します▼大体、長時

安倍晋三政権が閣議決定した「骨太の方針２０１５」は、「財政健全化」を口実に、社会保障費の伸びを毎年３０００億～５０００億円規模で削減する方針を盛り込み、国民の暮らしを壊す姿勢を鮮明にしました。それとともに「社会保障をはじめとする公的サービスの産業化の推進」と明記したことは見逃せません。医療、介護、保育などの分野を大企業などのもうけの場に変質させる狙いです。暮らしの安心の基盤である社会保障を「営利化」することは、国民の願いに逆らう方向です。 機械的削減に反省なく 「骨太の方針」は、政府の経済財政運営の基本方針です。１２年末に政権復帰した安倍政権下で３度目の今年の「骨太の方針」は、「社会保障は歳出改革の重点分野」と強調し、もっぱら社会保障費をやり玉にあげました。社会保障費が国の財政の重荷になっているという発想です。その具体策として、１６年度から５年間で、社会保障費の伸びを毎年３０００億～５００

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２日の参院国土交通委員会で、安倍政権が推進するカジノ賭博場を中核とする統合型リゾート(ＩＲ)構想に対して､｢日本の観光、経済をばくち依存にしてはならない」と追及しました。 政府は６月３０日に閣議決定した「改定成長戦略」で「ＩＲは観光振興､地域振興､産業振興等に資することが期待される」とした上、依存症対策など必要な措置について「関係省庁において検討を進める」としています。 辰巳氏は、直近の世論調査（日本世論調査会、６月１３、１４日実施）で、国内のカジノ設置に「反対」６５％、「賛成」３０％だったことをあげ､｢国民はカジノそのものに否定的だ」と強調。内閣官房に置かれたカジノ推進特命チームの渡邊一洋内閣審議官はカジノへの国民の受け止めについて「世論調査では総じて消極的な声が６割あると承知している」と認めました。辰巳氏はギャンブル依存症、青少年への悪影響について厚生労働省

国民世論の力で戦争法案を必ず廃案に追い込もうと２日、毎週木曜の連続抗議が衆院第２議員会館前でおこなわれました。１８００人（主催者発表）が参加。議員会館前の通路に二重、三重に並んだ参加者は「強行採決　絶対反対」とコールしました。 この行動は「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が呼びかけているもの。１５日にも与党が衆院採決を狙うと報道されるなか、「強行採決は許されない」との発言が相次ぎました。 友人に誘われて参加した東京都立川市の女性(６６)は戦争法案や自民党議員のメディアへの圧力発言をテレビで見て、「怒りがこみ上げて参加しました。国民の声を聞かない政治はやめろといいたい」と語ります。 横浜市に住む男性（６４）は「安倍政権は強行採決を狙っているかもしれないが、そんなことは国民が許さない。７０年間続いた平和にピリオドを打たせません」。 連帯あいさつした国民安保法制懇の伊藤真弁護

自民党議員が開いた会合に出席した作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と名指しで指摘された沖縄２紙（琉球新報、沖縄タイムス）の編集局長が２日、東京都内の日本外国特派員協会でそろって記者会見し、自民党議員や百田氏の発言について「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」と厳しく批判しました。 記者会見したのは琉球新報の潮平（しおひら）芳和編集局長と沖縄タイムスの武富和彦編集局長。両氏は６月２７日付両紙で、「言論の弾圧許さず」とする共同抗議声明を発表しています。 武富氏は「一番の問題は百田氏の発言を引き出した自民党議員にある」と指摘。知事選など昨年の各選挙で示された「新基地建設反対」という民意・世論を「『ゆがんでいる』とする発言は、県民を愚ろうするものであり、あまりにも無神経な発言だ。憤りを感じる」と批判しました。 また、今回の言論弾圧発言について、「これまで日本国内に

ギリシャの債務問題では、“貸し手”に焦点をあてる必要があります。独仏などの大銀行です。欧州単一通貨ユーロの導入によって海外資金の出入りが激しくなり、２００８年のリーマン・ショック後に債務を積み上げました。背景にあるのは経常収支が一貫して黒字のドイツと赤字を続ける南欧諸国との格差構造です。 ギリシャがユーロを導入したのはドイツなどに２年遅れて２００１年でした。実質国内総生産（ＧＤＰ）は０３年には前年比６・６％、アテネ五輪があった０４年には５％と著しい伸びを示しました。成長を引っ張ったのは個人消費や固定投資など内需の伸びでした。好調を支えたのはドイツやフランスなど欧州の大国からの資金流入です。ギリシャがユーロ圏に入り、為替リスクがなくなったことが海外資金を呼び込みました。 借金で内需増 もともとギリシャなどの南欧諸国は工業製品の輸出が少なく、経常収支が慢性的に赤字で、国内は資金不足という構造で

【ワシントン＝島田峰隆】米国とキューバの両政府は１日、国交を回復し、相互に大使館を再開することで合意したと正式に発表しました。米国がキューバ革命政権を敵視して１９６１年に一方的に国交を断絶して以来の歴史的な合意です。 オバマ米大統領は１日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、国交回復と大使館再開を発表。「対キューバ関係正常化の歴史的一歩だ。米州の近隣諸国との新しい章を切り開くものだ」と強調しました。「キューバを孤立させる努力が逆効果を生み、米州の近隣諸国のなかで米国を孤立させた」と方針の破綻を認め、テロ対策や災害対応などで「キューバと協力する新しい道を見つける」と述べました。 キューバ外務省も同日の声明で国交回復と大使館再開を明らかにしました。声明は「両国が国連憲章や国際法の原則と目的に基づいて、尊重した協力関係を発展させる意図を確認した」としています。 これに先立って、オバマ氏とキューバのラ

日本共産党の藤野保史議員は１日の衆院経済産業委員会で、官公需法改正案について質問し、公立学校の維持・補修など小規模工事の地元中小業者向け発注を拡充するよう求めました。 藤野氏は維持・補修型の工事は地元業者の仕事になるという“一石二鳥”の効果があると強調。実例として「小規模工事契約希望者登録制度」を紹介しました。 同制度は幼稚園のトイレ修繕や公園のベンチ補修など自治体施設の修繕などを中小業者に発注する仕組み。入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事などに受注機会を拡大する制度として、全国に広がっています。 藤野氏は、「経済効果は２０倍」という成果をあげている新潟県の聖籠（せいろう）町の取り組みを示し、「こうした自治体の取り組みに学び、応援していくことが、官公需の中小企業向け発注のさらなる拡充につながる」と提起しました。 宮沢洋一経産相は「地域の中小業者を育てていくこと

日本共産党の堀内照文議員は１日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の外部委託問題を取り上げ、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと追及しました。 日本年金機構全体の外部委託契約は、１億円以上で９９社にのぼります。しかし、労働者数について質問したのに対し、「把握していない」との年金機構の認識について堀内氏は「個人情報を扱う事務で把握できない状況でいいはずはない」と指摘。年金機構和歌山事務センターでは、外部委託に対する管理者を配置しながら再委託を見抜けませんでした。 堀内氏は「委託にすれば請負となり、機構が労働者を直接、指揮命令できない。個人情報を扱う業務を外部委託することに無理がある」と指摘しました。しかし、塩崎恭久厚労相は「守秘義務を課しているので問題ない」と開き直りました。 堀内氏は「和歌山事務センターでは職員が直接、請負会社の労働者に指揮命令していた。違法行為ではないか」と指摘し

日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相が大企業幹部らを海外に同行させ、「トップセールス」を繰り返していることを批判しました。 これらの外遊では、原発メーカー幹部を同行させ､トルコ､アラブ首長国連邦など中東諸国と原子力協定を相次いで締結｡中南米では､経済連携協定（ＥＰＡ)･環太平洋連携協定（ＴＰＰ）により日本企業の投資環境を整備するよう要請しています。 同行させる企業・団体は、安倍首相の意向で首相官邸が「一本釣り」で勧誘。実利につながる大企業を政府専用機に同乗させ外遊を頻繁に行っています。 塩川氏は質問で、安倍首相外遊の特徴は「トップセールス」だと指摘。外務省担当者は「第２次安倍内閣以前に、政府専用機に民間人をのせ、総理外遊を行ったことはない」と認めました。 さらに､塩川氏は､安倍内閣が前日に閣議決定した｢骨太の方針｣｢成長戦略改定｣の企画･立案の経過を質問｡委員･事

衆院法務委員会は１日、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた司法取引制度に関する参考人質疑を行いました。この中で「（制度の）安易な導入は捜査機関の権限をさらに強化し、新たな冤罪（えんざい）をうむ」（甲南大学・笹倉香奈准教授）といった厳しい批判が相次ぎました。 参考人で数々の冤罪事件を手がけてきた今村核弁護士は、虚偽の密告によって冤罪となった事例を示しながら「米国ではスニッチ（密告者）による相次ぐ誤判で制度改革が提唱され、（司法取引の）弊害が明らかになった。同じ制度をまねする理由がどこにあるのか。断固反対だ」と語りました。 日本共産党の清水忠史議員が質疑にたちました。司法取引への警察の関与について問うと、元検事で弁護士の郷原信郎氏は「警察の取り調べは全くのブラックボックス。警察の関与は弊害が非常に大きい」と懸念を表明。 正式な協議・合意を経ない“闇の司法取引”が拡大し誤判をうむのではないかとの清水

日本共産党の斉藤和子議員が６月３０日、衆院本会議で行った農協「改革」法案への反対討論の要旨は以下の通りです。 本法案は、安倍総理主導のもと、農業を企業のもうけの場に開放するため、邪魔になる農協や農業委員会の解体に道を開くものです。農協を「岩盤規制」の象徴として描き出し「６０年間続いてきた制度に穴をあける」としていることはとんでもありません。政府が本当に農業の再生を願うなら、再生産可能な価格保障を実現し、歯止めなき農産物の輸入拡大路線こそ見直すべきです。 以下、具体的な反対理由を述べます。 協同組合は「自主自立」が基本であり、理事の資格の導入などの「改革案」を政府や規制改革会議が押し付けるものではないということです。ＪＡ全中が自らまとめた自主改革案を尊重すべきです。参考人質疑などでも本法案への積極的な賛成の声は聞かれず、「現場の意見が反映されていない」「改革の的がずれている」など批判の声が相

「とことん共産党」が１日、インターネット動画サイトで放送されました。「戦争法案　本当に止める」をテーマに、小池晃副委員長が民青同盟の小山農（みのる）副委員長と都内の大学に通う青年と語り合いました。 冒頭、「戦争法案は、本当に止めることができるとおもうか」という視聴者へのアンケートには「思う」が５５・８％と過半数。 これに小山さんは「止めたいという思いも表れているのだと思う」と述べ、「若者憲法集会＆デモ」（６月１４日）で集会に１３００人、デモに３５００人の若者が参加したことを紹介。「この１年で“主権者は私たち”や、立憲主義という言葉をよく聞くようになった。そのためには行動してこそだという雰囲気ができてきたのも感じる」と話しました。 小池さんは「アメリカの武力行使にいままで一度も反対したことはないのに、法案が通ればアメリカのどんな戦争にも参戦することになる」と問題点を解説しました。 東京・渋谷

沖縄県議会の日本共産党など与党５会派の代表は２日、県庁内で記者会見し、安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題に抗議する「言論の弾圧と沖縄歴史のわい曲を許さない！　言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」を４日に緊急開催すると発表しました。 主催は、県議会与党５会派、マスコミ労協などでつくる実行委員会。集会では沖縄タイムスの石川達也編集局次長、琉球新報の松元剛編集局次長をはじめ、憲法、政治、メディアの専門家、弁護士などが発言する予定です。 会見で日本共産党の渡久地修県議は「沖縄２紙への言論弾圧は読者である県民への攻撃だ」と批判。うまんちゅの会の比嘉瑞己県議も「処分後にも暴言が相次いでおり到底許されない」と述べ、幅広い県民の参加を呼びかけました。

（写真）山下書記局長（右から３人目）、田村智子参院議員（左隣）と懇談する実行委員会の人たち＝６月３０日、国会内 全国各地の空襲被害者らでつくる「戦後７０年・戦争被害のすべて解決を！実行委員会」の代表らが６月３０日、国会内で日本共産党の山下芳生書記局長、田村智子参院議員と懇談しました。 実行委の人たちは、空襲被害者への救済と国による被害実態調査などを内容とする「空襲被害者等援護法（仮称）」制定を目指す運動や、戦争被害の解決を求める集会（７月１４日、８月１４日）の取り組みを報告。実行委員長の中山武敏弁護士は「戦争被害者が一つになって大きくまとまろうとしている。集会を成功させ、立法化（同援護法制定）にむけて運動を広げたい」と抱負を語りました。 山下氏は、国会で審議中の戦争法案に対し多くの青年が反対の声をあげ運動が広がっていることを紹介し「戦争被害者を今後一人もださないというみなさんの取り組みを若

不破哲三・社会科学研究所長のパンフレット『マルクスと友達になろう　社会を変革する学び』ができました。５月２４日に不破さんがおこなった青年向け講演・科学的社会主義セミナーを、整理、加筆してパンフにまとめたものです。 「資本主義はこのまま続くのか」「格差と貧困を何とかしたい」などのマルクスへの関心にこたえ、マルクスと友達になり、科学的社会主義を学ぶ絶好のテキストです。出典などをしめす注釈も充実し、マルクスの古典そのものの学習への意欲がわいてきます。 １冊３００円。７月８日発売です。発行は民青同盟中央委員会で、全国の日本共産党事務所で取り扱います。マルクスや日本共産党に注目をよせる青年・学生・高校生に手渡したり、いっしょに読む会を開くなど、意欲的な活用計画が立てられています。 ご購入やお問い合わせは、お近くの日本共産党事務所まで。 【目次】 １、なぜ、今、マルクスか？ ２、マルクスの理論は世界の

自民党議員らの会合で飛び出した言論弾圧・沖縄蔑視発言に怒りが広がっています。国民に謝罪しようとしない安倍首相。こんな政権に戦争法案を扱う資格はありません。キャスターのみのもんたさんや琉球新報前社長の高嶺朝一さんが｢非常に怖い｣と語ります。 戦争法案反対に立ち上がる若者たち。札幌でデモを呼びかけた１９歳の女性などの思いを「Ｙモード」で。 ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定案で、武器を使った治安維持活動を可能にしようとしている安倍政権。その危険性をアフガニスタンの「治安活動」で４３人の死者を出したデンマーク軍の現実から見てみました。 シリーズ「この人に聞きたい」は、大学生になった萩本欽一さん(74)。 過労死を広げる「残業代ゼロ」制度。その危険性を、長時間労働で倒れ、障害を負った男性が告発します。 詩人のアーサー・ビナードさんが語る「詩人は反骨」とは…。 国際的にみても深刻な日本の母子世帯の子ど

日本共産党の志位和夫委員長は２日の記者会見で、大学生ら若い人たちから戦争法案反対の運動が広がっていることについて感想を問われ、「大変大きな変化が起きています。若い人が自らの未来がかかった問題として真剣に考え、行動しています。それが全国各地に広がっているのは希望ある動きだと思います」と語りました。 志位氏は、自ら参加したＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）主催の「アピール街宣」（６月２７日、東京・渋谷）にふれ、「新しいムーブメントがおこっています。ハチ公前が、ぎっしり若い皆さんで埋め尽くされました。あの場所にあんなにたくさんの若者が集まったのは、私の学生時代にもなかったことです」と述べました。 そのうえで、「若い人たちのそうした運動を政党として心から連帯し、さまざまな形でサポートする。その立場で力を尽くしたい」と語りました。

日本年金機構が管理する年金個人情報が漏えいした問題で、「個人情報の漏えいやおそれがあった場合、速やかに報告して指示を受ける」という覚書を全国の自治体と交わしながら、何の報告もしていないことが明らかになりました。２日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員の追及で明らかになりました。 年金個人情報には、個人の所得金額など自治体から提供を受けた情報が多数あり、提供にあたって自治体と機構が目的外利用禁止や事故報告義務など覚書を結んでいます。 小池氏が紹介したのは、大阪府枚方市と交わした覚書。所得金額や控除後の所得金額、配偶者などの有無について市が提供することを定めたもので､｢情報の漏えい又は盗難が生じたとき（おそれがある場合を含む)は､直ちに報告し、市の指示に従い、その解決に当たらなければならない」と明記しています。 小池氏の質問に同機構の水島藤一郎理事長は、情報漏えいについて報告義務を定

１９４５年、太平洋戦争に勝利した米国は日本と沖縄を占領し、巨大な基地網を形成しました。当初の駐留目的は日本の軍国主義復活を抑え、占領支配を進めるためでした。 しかし、日本と沖縄の基地は、国際情勢の変化の中で､朝鮮半島や台湾､インドシナ半島などの出撃拠点として強化されていきます。 全て日本の責任 ５１年９月に署名された旧日米安保条約は第１条で米軍の「駐留権」だけを明記。「日本防衛」は一言も入っていませんでした。その後、６０年１月に改定された安保条約は「日本と極東の平和と安全」のために米軍が基地を使用する（第６条）としました。全国での反基地闘争の高揚を受けてのものです。 ところが、そのまやかしが、「日本防衛のための基地は一つもない」という米国防総省の文書（１面報道）で明らかになりました。同様の認識は、７０年１月２６日の米上院外交軍事委員会の秘密会（サイミントン委員会）でジョンソン国務副次官が「

安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会（６月２５日）で暴言が相次いだ問題に対し、沖縄県議会は２日、「自民党勉強会での報道機関への言論圧力および沖縄県民侮辱発言への抗議決議」を自民党以外の賛成多数で可決しました。自民党総裁宛てで、発言の撤回と県民への謝罪を求めています。 決議書は「言論、表現、報道の自由は民主主義の根幹を成すものであり、マスメディアが権力を監視、検証して批判することは当然の責務」だと強調。「沖縄の二紙はつぶさないといけない」との作家・百田尚樹氏の暴言について「政府の意に沿わない言論機関は存在そのものを許さないという態度であり、沖縄だけでなく日本全国の報道機関への圧力」だと厳しく批判しています。 米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の成り立ちに関する百田氏発言についても「７０年前の地上戦によって米軍が住民を収容所で囲い込んでいる間に強奪した上に造った基地」であり、「先祖伝来の土地を強制

【エドモントン＝安岡伸通】サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会で、連覇を目指す世界ランキング４位の日本は１日、エドモントンで行われた準決勝で同６位のイングランドを２―１で破り、２大会連続の決勝進出を決めました。 日本は前半３３分、宮間あや選手のＰＫで先制。一度は追いつかれたものの、試合終了間際に川澄奈穂美選手のクロスが相手のオウンゴールにつながりました。 日本は５日午後４時（日本時間６日午前８時）からバンクーバーでの決勝で、世界２位の米国と対戦します。両国が世界大会の決勝で顔を合わせるのは３度目。２０１１年の前回ドイツ大会は、日本がＰＫ戦を制し優勝しています。

「宗教者も、もう黙っていられない｣―｡安倍自公政権が推し進める憲法違反の「戦争法案｣へ連日､抗議の声が上がる国会前に２日夜､｢総がかり行動｣と連帯し､法衣（ほうえ）姿の仏教者やキリスト教の牧師らが宗教宗派を超えて駆けつけ、法案反対の意思を示しました。 浄土真宗本願寺派法善寺前住職の山崎龍明氏（仏教タイムス社長）は、「“殺すな、殺させるな、殺しを認めるな”。これが仏教者の根本的な精神。これを理想ではなく、現実化するために歩んでいる者として、安倍さんのすべてが認められない。宗教者も各地で立ち上がっています。私の子や孫に『おじいちゃん、あのとき、何もやらなかったの』と言われないよう立ち上がり、廃案に追い込みたい」と訴えました。 山崎氏や、本山修験宗管長・聖護院門跡門主の宮城泰年氏ら７氏が呼びかけ人になり、６月２８日、「もう黙ってはいられない　戦争法案に反対する宗教者の会」を結成しました。

参院厚生労働委員会で２日、年金情報流出問題の審議が行われ、日本共産党の小池晃議員の追及に政府や日本年金機構は答弁できず、審議がたびたび中断。ウソと無責任な姿勢が浮き彫りとなりました。 同機構は、流出情報は基礎年金番号、氏名、住所、生年月日の４情報だけと説明しています。小池氏は、漏えいした共有サーバーには「所得情報を含むあらゆる個人情報が入っているはずだ」と質問しました。同機構の水島藤一郎理事長は「理論上は入っている」とごまかしましたが、小池氏に「外部委託している『ねんきん定期便』の作成などが４情報だけでできるわけがない」と詰められると、答弁不能となり、審議が２度にわたって中断。水島氏は「可能性については否定しない」と認めました。 不審メールの解析もこれまでデータ管理委託先のＮＴＴデータからウイルス除去会社に再委託し、「パソコンを提供」したと説明してきました。 小池氏は、外部委託に関して「再

日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で記者会見し、衆院で審議中の戦争法案について、「違憲性」と「国民世論」からみた二つの特徴をあげ、「ただちに廃案、撤回するべきだと重ねて要求したい」と表明しました。 特徴の一つは、法案の違憲性が明瞭になったということです。 「戦闘地域での兵たん、集団的自衛権、戦乱が続く地域での治安活動。どれもが憲法に違反する武力行使になります。審議をすればするほど明瞭になり、歴代法制局長官や自衛隊の海外派遣を担ってきた政府の元高官から『違憲』という声が日に日に広がっています」と強調しました。 もう一つは、審議をすればするほど国民世論に「反対」が広がっていることです。 志位氏は「どの世論調査をみても５～６割が『違憲』、今国会での成立には７～８割が『反対』という結果がでています。圧倒的な憲法違反の声、この法案に反対という国民世論を踏まえて、戦争法案はただちに廃案、撤回する

ベトナム戦争からの撤退や沖縄返還を想定し、在日・在沖縄米軍基地の大幅な再編が検討されていた１９６８年、米国防総省が、当時未返還だった沖縄を含む日本には「日本防衛のための基地は一つもない。いくつかの部隊が副次的に、そのような任務を持っているだけだ」との認識を示し、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）などの大幅な基地削減を検討していたことが分かりました。　（関連記事） （写真）１９６８年の米国防総省の文書では米海兵隊普天間基地は「閉鎖」候補とされていました。写真は同基地に駐機するＭＶ２２オスプレイ＝沖縄県宜野湾市 米民間機関「ナショナルセキュリティ･アーカイブ｣（ＮＳＡ）が情報自由法に基づいて入手し、公開した米国防総省の極秘文書「日本と沖縄の米軍基地･部隊｣（６８年１２月６日付）に明記されています。当時、米国はベトナム戦費などによる深刻な財政難に陥っていたため、基地の維持費を削減しようとしてい

お伊勢参りはかつて江戸から片道約１５日も歩く、一生に一度の旅行でした。庶民の参詣が盛んになった江戸時代、彼らは街道のあちこちを見物し、各地の名物を食し、土産を買い求めました▼さまざまな地域や人との出会い、触れ合い。多くを見聞し、発見し、学んだ長い道中にこそ旅の格別な楽しみがあり、醍醐味（だいごみ）があったのでしょう。まさか、その道中でこんな目に遭おうとは▼白昼の新幹線で起きた焼身自殺による火災。熱風と黒煙に包まれて亡くなった女性は、お伊勢参りの途中でした。自身のフェイスブックには「今年、早くも折り返し。今日はこれまでの平穏無事のお礼参りに伊勢神宮へ伺います」と書き込んでいました▼死者２人、重軽傷者２６人。惨事を引き起こした７１歳の男性はポリタンクにガソリンのような液体を入れて持ち歩き、それを自らかぶって火をつけたと、乗客らが証言しています。ＪＲ各社は危険物の持ち込みについて対策を話し合うこ

安倍晋三政権が今国会での成立を狙う戦争法案（安全保障関連法案）について、半数以上の人が「憲法違反」と答える世論調査が相次いでいます。今国会での成立に反対の人はいずれも約６割に上ります。今国会での強行が許されないのはもちろん、国民多数が「違憲」と考える法案は直ちに廃案にする以外にありません。 国民の中で政権は孤立 ▽安保関連法案に関し「合憲」「違憲」の見解のどちらがより納得できるかとの問いに対し、違憲５７・７％、合憲２１・７％（「産経」６月３０日付）▽法案は「憲法に違反している」５６％、「違反していない」２２％（「日経」同２９日付）▽憲法学者の「憲法違反」との主張を「支持する」５０％、これに反論する安倍政権の主張を「支持する」１７％（「朝日」同２３日付）▽｢憲法に違反していると思う｣５６・７％、「違反しているとは思わない」２９・２％（「共同」同２１日配信） 政府が提出している法案を「憲法違反

原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日、運転開始から約４０年を迎え、２０年の延長を検討している老朽原発・関西電力美浜原発３号機（福井県）について、耐震設計の基本となる地震想定（基準地震動）が８月末までに大筋で確定しなければ、来年１１月の期限までに認可が下りなくなる可能性を示唆しました。 ３月に新規制基準への適合性審査を申請した美浜３号機は、来年１１月までに再稼働に必要な許認可と運転延長の認可が下りなければ運転が不可能になります。 田中委員長は１日の定例会合で、適合性審査で九州電力川内原発（鹿児島県）など先行する原発が基準地震動策定から設備の耐震性などを示した工事計画の許認可まで約１年かかっていると指摘。美浜３号機は運転延長審査にも時間が必要で、「意見の違いも目立っているようだが、このくらい（８月末）で結論が出るのかどうか」と疑問を呈しました。 同原発の審査では、関電が周辺で発生する地震の震

日本共産党の辰巳孝太郎議員は６月３０日の参院国土交通委員会で、建築物の省エネルギー対策について質問し、建物の断熱性能の向上を求め、大規模開発優先の規制緩和政策にメスを入れるべきだと主張しました。 建築物のエネルギー消費を長期間抑えるには、断熱性能の向上が重要です。日本では個別機器の省エネ性能は向上する一方で、建物の断熱対策は諸外国と比べて劣ると指摘されています。 辰巳氏は、壁などの外断熱の効果が高いことは政府の省エネ基準にも反映されているとした上で、外断熱を含めた建物全体の省エネ対策を進めることを主張しました。 太田昭宏国土交通相は「（省エネ対策として）外断熱はますます有効である」と答えました。 辰巳氏は、建築物部門だけエネルギー消費が増えている原因は、容積率の規制緩和でビルの高層化が容易になりオフィスの大型化に拍車をかけ、大手不動産・開発会社などがすすめる大規模再開発事業への支援を強めて

日本共産党の倉林明子議員は６月３０日の参院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案によって、企業の製造技術・販売情報などの営業秘密の漏えいが起きた際、被害企業からの告訴が必要なこれまでの「親告罪」から、被害の告訴がなくても警察による捜査が可能となる「非親告罪」に変えられようとしている問題をただしました。 倉林氏は、営業秘密にかかわる労働者が自分の知らないうちに捜査対象になる危険性があることや、未遂行為まで処罰範囲が及ぶこととなれば、警察権力の解釈によって処罰が恣意（しい）的に拡大する可能性があると指摘。慎重に検討すべきだとの意見が判事や日弁連からもあがっていることを紹介しました。 倉林氏は「営業秘密は企業の財産であり、企業が自らの努力で守ることが基本だ」と強調。「大企業が大規模リストラで労働者を流出させ、自ら営業秘密漏えいのリスクを高めている。経産相も秘密漏えい事件の多くは中途退職者によるも

日本共産党の清水忠史議員は６月３０日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた「司法取引制度」は「『自分は助かりたい』と考える被疑者・被告人が他人の犯罪について虚偽の供述をし、無実の人を犯罪者に仕立て上げる危険性を持っている」と厳しく指摘しました。 「司法取引制度」（捜査・公判協力型協議・合意制度）は、他人の犯罪事実を明らかにするための供述と引き換えに検察官が起訴しなかったり、取り消したりできるようにするもの。政府は被疑者・被告人が司法取引に応じるには、弁護人の同意が必要であり、弁護人が関与することで無実の他人の引き込みを防止できるとしてきました。 この「関与」に関して清水氏は、被疑者・被告人が供述しようとしている「他人」の犯罪情報や証拠が、どこまで弁護人に開示されるのかと追及。法務省の林真琴刑事局長は「（被疑者・被告人の弁護人は）『他人の刑事事件』の証拠開示を受ける立場にはない

毎年の最低賃金の引き上げ額を話し合う厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会（中賃審）の議論が１日、スタートしました。会場の厚労省前では、全労連、国民春闘共闘委員会が、全国一律最賃制の確立、時給１０００円以上の早期実現を求めて行動しました。 現在の最賃は、人口を加味した全国加重平均で時給７８０円、最高は東京都の８８８円、最低は沖縄など７県で６７７円です。格差は、０４年の１０４円から現在２１１円に広がっています。フルタイムで働けば、月３万円もの差です。 消費税増税や物価上昇のため、実質賃金は２５カ月連続減少しています。とくにパート労働者について、現金給与総額は前年同月比０・５％減少する一方、人数は２・３％増加しています。 会場前で、各労組代表がマイクで、最賃の大幅引き上げをしなければ、生活を守れないと発言。「生協は、パート労働者が多い。時給が最賃に張り付いて、人手不足になっている」（生協労連

（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元） 【８月２日告示、９日投票】 ◆千葉県柏市３６ わたべ和子６０現 くさかみや子６５現 ひらの光一５８現 武藤みつえ５９現 やざわ英雄６５新 （前回当選４） ◆福島県郡山市３８（２減） 高橋よしはる６０現 岩崎まりこ６５現 岡田　哲夫６２新 （前回当選３） ◆福島県須賀川市２４（４減） 丸本ゆみこ５２現 横田ようこ５６新 （前回当選２） 【４日告示、９日投票】 ◆北海道上富良野町１４ 米沢よしひで６２現 （前回当選１） ◆岩手県田野畑村１０ 中村　勝明６６現 （前回当選１） ◆岩手県大槌（おおつち）町１３ 阿部　俊作６２現 （前回当選１） ◆宮城県村田町１４ 高橋　　勝６６現 （前回当選１） ◆山形県高畠町１５（２減） 小松まさいち現７０ （前回当選１） ◆福島県大玉村１２ 須藤ぐんぞう７０現 武田えつ子５６現 （前回当選２） 〈予定〉 ◆埼玉県杉

自民党議員の会合での議員や作家の言論弾圧発言について、山形新聞６月２８日付は「言論封殺の暴挙　許すな」との緊急声明を寒河江浩二（さがえ・ひろじ）主筆・社長名で発表しました（６月３０日付１面既報)｡１面に掲載された声明は、安倍政権に批判的な新聞社をつぶしてしまえなどという発言は「まるで戦前の軍部のような横暴な意見」であり、「県民にその是非を問いたい」と訴えています。 同紙の深山洋編集局長は本紙の問い合わせに､｢民主主義の根幹をなす言論の自由、報道の自由を揺るがす大変な暴挙」と受けとめ県民に問いかけたと強調｡｢新聞倫理綱領は、公正な言論のため新聞の独立を明記」しており、それを揺るがすことは沖縄２紙だけの問題ではなく、断じて許してはならないと回答しました。 また、言論の自由が奪われた社会がいかに悲惨かを「日本は先の戦争で痛感させられた」と述べ、新聞はその反省と教訓を今に生かすべきだとしています。

沖縄県の翁長雄志知事は１日、作家・百田尚樹氏の「沖縄の２紙はつぶさないといけない」などの暴言（６月２５日、自民党内の会合）について、「民主主義の根幹である表現の自由をないがしろにしかねない発言だ」と強く批判しました。開会中の県議会で日本共産党の渡久地修県議の質問に答えました。 翁長知事は「憲法において言論、出版その他一切の表現の自由は保障されている」と強調。「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しても、「いかなる党においても報道の自由を尊重するのは当然のことだ」と述べました。 渡久地県議は、「百田氏発言は言論弾圧であり、読者である県民への攻撃､圧力だ｡辺野古新基地、戦争法案を推し進める政府のあり方と同根のものだ」と厳しく批判しました。 百田氏が米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の成り立ちについて「もともと田んぼの中にあり、商売のために周囲に人が住みだした」などと発言したことについても

安倍自公政権が今国会での成立を狙う戦争法案について、千葉県弁護士会の歴代会長有志３０氏が１日、法案に反対し廃案を求める共同のアピールを発表しました。弁護士会の歴代会長が、同法案反対のアピールを出すのは、愛知、仙台に続き３件目です。 アピールは、戦争法案について、自衛隊が「後方支援」の名目で外国での武力行使、外国の戦争に参戦できるものと指摘。国民の圧倒的多数が、今国会での成立に反対するにもかかわらず強行を狙う政府の姿勢を「国民主権の憲法原則から見ても許されない」と批判。「憲法の平和主義を投げ捨てる解釈・立法・明文のあらゆる動きに強く反対」し、法案の廃案を求めるとしています。 同日、千葉市内で開かれた記者会見には、県弁護士会２０００年度会長の守川幸男、同１２年度会長の齋藤和紀の両氏が出席。守川氏は「国会論戦で、法案を合憲とする安倍政権の弁明には論理性がないことが明らかとなった。採決強行の動きを

債務危機に直面しているギリシャの債権者の８割近くが現在、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など公的部門です。危機が表面化する前、ギリシャにお金を貸していた民間銀行は既に大半が債権者から外れています。ギリシャに押し付けている緊縮政策は国民を犠牲にしてドイツ、フランスなどの大銀行を救済するものだと、批判が上がっています。 少ない民間保有 ギリシャ公的債務庁によると、同国が抱える公的債務は３月末時点で３１２７億ユーロ。うち最も多いのがＥＵの融資１３０９億ユーロで、４２％を占めます。次いでユーロ圏各国政府の融資１７％、ＩＭＦ融資７％、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する債務６％など。公的部門が７６％を占めます。民間が保有するギリシャ国債は３９４億ユーロで、１３％しかありません。 ０９年秋、ギリシャ政府による財政粉飾を機に、同国が債務危機に陥ったころ、ギリシャ国債の８割を独仏英の民間銀行など海外投資

日本共産党の穀田恵二国対委員長は１日、国会内で記者会見し、同日の自民・公明両党の幹事長会談で、“８０時間の審議”を再び持ち出して戦争法案を今月中旬にも衆院安保法制特別委員会で採決する意向を固めたとしていることについて、「国民の反対意見を聞かずしゃにむに通そうというもので極めて乱暴で許されない」と批判しました。 穀田氏は、安保法制特の参考人質疑では多くの参考人から法案への疑義が出され、歴代法制局長官や憲法学者が憲法違反と断じるなか、国民多数が違憲の声をあげるなど戦争法案が違憲立法であることがいよいよ明確になってきたと主張しました。 さらに、この間の論戦で、武器使用と武力行使、後方支援と兵たんなどさまざまな問題について法案の論拠が総崩れになっているとして､｢戦争法案は廃案以外にないという事態がいっそうはっきりしている｣と述べました｡

自民党議員らの勉強会で言論弾圧の発言が相次いだ問題で、地方紙の編集幹部による批判の論評が続いています。 長崎新聞６月３０日付は「言論封殺の策動許すな」と題する今福雅彦編集局長の論評を、１面に掲載。原爆投下翌日の「長崎市に新型爆弾　被害は僅少の見込み」という軍部発表そのままの紙面を紹介し、「原爆の実相とかけ離れた、いわば“虚偽”を伝える当時の紙面を見るたびに、激しく胸が締め付けられる」と痛恨の歴史を回顧。百田氏や自民党議員の発言は「まさに言論封殺の策動といえよう」と断じています。 大分合同新聞１日付も「沖縄の痛みとともに　言論の自由を守れ」と題する清田透編集局長の論評を１面に掲載。戦時中に東条英機首相を激怒させる記事を書いた記者が陸軍から「懲罰召集」を受けた「竹槍（たけやり）事件」に言及し、「マスコミをこらしめる」などの発言は「まさに政権の意に沿わない報道は許さないという、言論の自由を奪った

2014年７月１日に安倍政権が日本を「戦争する国」につくり替える二つの「閣議決定」を強行してから、１日で１年を迎えました。安倍政権の戦後最悪といえる反動性、対米従属性がむき出しになるとともに、多くの国民が目覚め、平和や民主主義を自らの行動で守ろうと立ち上がった１年でした。　（竹下岳） 二つの「閣議決定」は、いずれも日米同盟強化の一環であり、日本の若者の血を、そして日本の国土や美しい海を、米国にささげるためのものです。 ９条破壊　反対世論が増大 一つは、海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使容認を柱とする「閣議決定」です。現在、国会で審議されている戦争法案は､これに基づいています｡ 安倍政権は、憲法９条を改悪し、海外での米国の戦争に公然と参加することを戦略目標に掲げています。ただ、国民世論の前に改憲発議が困難なため、当面は政府の憲法解釈を変え、９条を骨抜きにすることで突破口を開こうとい

日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院安保法制特別委員会での参考人質疑で、イラク派兵時に内閣官房副長官補だった柳沢協二氏に、戦争法案で自衛隊がいっそう米軍に従属し、一体化が加速する実態について質問しました。 柳沢氏は、現代の戦争は自衛隊が米軍と情報共有しなければたたかえなくなっていると指摘。戦争法案では、日本有事以外のあらゆる事態で「運用上の一体化が進む」と指摘。その際「情報を持ち主導権を握っているほうが主従関係で言えば主に決まっている」と語り、自衛隊は米軍への従属を深めると指摘しました。 また戦争法案が、自衛隊が従来活動を禁止されていた「戦闘地域」まで行って活動するとしていることについて、「自衛隊が補給活動で入っていくとき、どのルートを通るのか、戦闘を統制している師団なりの部隊のコントロールのもとで動かなければ危ない。同士打ちの危険もある」と強調し、ここでも米軍の戦闘部隊の指揮下に入らざるを

「安倍政権ＮＯ！☆実行委員会」は１日、衆院第２議員会館で記者会見し、２４日に「安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲」行動を実施することを明らかにして、参加を呼びかけました。 この行動は、戦争法案廃案、原発ゼロ、沖縄米軍新基地建設反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対など、１２の分野で運動する人たちが合流。午後６時半から日比谷野外音楽堂で集会を開き、午後７時から首相官邸を包囲します。 首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフさんは「安倍政権にノーを突きつけるとともに、安保法制（戦争法案）を廃案に追い込むため、多くの人に参加してほしい」と語りました。会見後、同実行委員会は、首相の退陣と内閣総辞職を求める申し入れ書を内閣府に提出しました。 同実行委員会は、反原連、原発をなくす全国連絡会、アジア太平洋資料センターが事務局団体です。

広島、長崎で開かれる原水爆禁止２０１５年世界大会（８月２～９日）に、国連のアンゲラ・ケイン氏に代わって軍縮問題担当上級代表に新しく就任したキム・ウォンス氏が出席することになりました。原水爆禁止日本協議会が１日に東京都内で開いた担当常任理事会で、安井正和事務局長が報告しました。 キム・ウォンス氏は広島原爆の日、６日に開かれる「被爆７０年ヒロシマデー集会」で潘基文（パンギムン）国連事務総長のメッセージを発表する予定です。 担当常任理事会では、被爆７０年の節目にふさわしく、広島大会、長崎大会の両方とも成功をかちとるため、取り組みを強めようとの発言が続きました。 安倍政権ノー、戦争法案廃案をめざすたたかいが高揚するなか、戦争ノー、反核平和のあらゆる運動を総結集する場として成功させることを確認しました。

【ニューヨーク＝島田峰隆】米メディアによると、米国とキューバは６月３０日までに、国交を回復し、相互に大使館を再開することで合意に達しました。米高官が同日明らかにしました。７月１日に正式に発表します。１９６１年に米国が一方的に国交を断絶して以来、５４年ぶりの回復になります。 オバマ米大統領は１日午前、キューバについての声明を発表します。キューバでは同日、首都ハバナにある米利益代表部の代表がキューバ外務省を訪れ、大使館再開と国交回復に関してラウル・カストロ国家評議会議長に宛てたオバマ氏の書簡を手渡す予定です。 米国務省は、大使館再開の１５日前に議会に通告する必要があるため、実際の再開は７月半ば以降になる見込みです。ケリー国務長官は、大使館再開の記念式典に出席するため７月後半にもハバナを訪問する可能性があると報じられます。 国交を回復しても、キューバ革命政権の打倒を狙って米国が１９６２年に始めた

日本共産党の本村伸子議員は１日の衆院安保法制特別委員会で、航空自衛隊小牧基地（愛知県）に配備されている空中給油機が、戦争法案によって日本防衛と関係ない事態で爆撃に向かう米軍等の戦闘機に給油することは「他国軍の武力行使と一体化」し、憲法違反だと追及しました。 本村氏は、給油活動が１回の作戦に必要な燃料を給油する形で行われるため、政府が「個々の戦闘行動と密接な関係がある」（１９９９年、内閣法制局長官）と答弁してきたことを指摘。給油は戦闘行為と密接不可分であり、「戦闘行為と異質の活動」だから「他国軍の武力行使と一体化しない」という今回の説明は論理のすりかえだと追及しました。 本村氏は、仮に日本を攻撃しようとしているＡ国軍の戦闘機にＢ国軍が給油した場合、日本はＡ国とＢ国を「一体」だとみなさないのかと質問しました。岸田文雄外相は直接質問に答えず、「『一体化』の議論を国際社会に当てはめることは困難だ」

戦争法案を審議している衆院安保法制特別委員会は１日、柳沢協二・元内閣官房副長官補ら自衛隊の実務や現場の実態に詳しい識者５氏を招き、２回目の参考人質疑を行いました。日本共産党からは宮本徹議員が質問に立ちました。２００４～０９年に官邸でイラク、インド洋派兵などの実務を担った柳沢氏は、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」について「概念自体に無理がある」と指摘し、憲法解釈変更の根幹をなす概念が成り立たないと批判しました。 宮本徹議員が質問 ６月４日の衆院憲法審査会での憲法学者３氏による「違憲」判定、２２日の同特別委員会での元内閣法制局長官からの「違憲」批判に続き、第１次安倍政権で自衛隊の実務を取り仕切っていた元高官からも法案の欠陥が指摘された形です。 柳沢氏は、他国に対する武力攻撃の発生で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」の認定について、「事実」ではなく「一種の価値判断」であり、「因果

東京の観光名所でもある東京タワーには約４千トンの鋼材が使われています。建設当時の１９５０年代後半には、良質な鋼材がないため、朝鮮戦争で使用した米軍の戦車まで使われたのだそうです▼さて２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場。屋根には東京タワー４本分を超える膨大な鉄材が使われる計画です。流線型のデザインと屋根を支える２本の巨大なアーチ構造のためです。高品質の鉄を大量に使い、技術的にも難しい。膨らんだ総工費２５２０億円のうち、１千億円以上もこれに費やされるというから尋常ではありません▼この鉄のはりが、お飾りと化す可能性が高い｡先日､下村博文文部科学相が、アーチと密接不可分の開閉式屋根部分を五輪後に先送りすると公表しました▼競技場としては破格すぎる建設費。財源のめどすらたっていません。仮に建っても五輪後に屋根ができるのかも疑わしい。となればアーチは巨大で無用なオブジェと化しま

関税の原則撤廃などを目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、７月中に大筋合意するため、閣僚会合を開催する動きが日本など各国の政府で激しくなっています。アメリカ議会でＴＰＰ交渉の進展に欠かせないとされる大統領通商交渉権限にかかわる貿易促進権限（ＴＰＡ）法が可決され、オバマ大統領も署名して成立したことが背景になっています。 米国民もＴＰＰ反対 ＴＰＡ法案をめぐってアメリカ議会は、迷走を続けてきました。オバマ大統領と与党の民主党、野党の共和党の駆け引きもありますが、何といってもアメリカ国民の中にＴＰＰが米国の国民の利益にならず、ごく一握りの巨大資本の利益追求にしかならないという批判があるためです。勤労者・市民に有害でしかないという声が広がり、労働組合や市民団体の反対運動が高まっていました。 ようやく成立にこぎつけたＴＰＡ法も、大統領に交渉権限を与えるといっても大幅譲歩する権限まで与えている

１９５９年、米軍ジェット機が沖縄県石川市（現うるま市）の市街地や宮森小学校に墜落し、児童と住民計１８人が犠牲となった事故から５６年となった３０日、同校で「慰霊祭」が行われました。犠牲者の名前が刻まれている仲よし地蔵には、花束や千羽鶴が手向けられ、遺族や参列者が黙とうしました。遺族会とＮＰＯ法人「石川・宮森６３０会」が主催しました。 小学３年生だった弟を亡くした遺族会代表の上間義盛さんは声をつまらせながら、「基地があるがゆえの悲惨な事故でした。政府はさらに新たに辺野古に基地を造ろうとし、基地ができるとさらに重大事故が発生する可能性があります。二度とこのような悲惨な事故が起こらないように祈ります」とあいさつしました｡ 事故で重傷を負い、一命を取り留めながら大学生のときに後遺症で亡くなった新垣晃さんの母親の新垣ハルさん(８８)は「ゆうべ息子が『お母さん来たよ』と帰ってきて一緒に買い物にいく夢を見

東京電力福島第１原発事故による避難生活を苦に自殺した福島県浪江町の五十崎喜一さん＝当時（６７）＝の妻栄子さん（６６）ら遺族３人が東電に約８７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、福島地裁でありました。潮見直之裁判長（西村康夫裁判長代読）は、自殺の要因となったうつ病について、原発事故による避難生活のストレスが原因と断定。総額２７２１万５０１６円の賠償を命じました。 東電側は、五十崎さんが患っていた既往の糖尿病がうつ病の発症につながったと主張し請求の棄却を求めていましたが、判決は東電の主張を退けました。 原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で因果関係を認めた判決が出るのは昨年８月の川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族による訴訟に続いて２例目。 訴状によると、五十崎さんは２０１１年７月２３日に避難先の二本松市のアパートを出て、２４日、飯舘村の真野ダム付近で亡

安倍晋三政権が成立をねらう労働者派遣法改悪案。７月上旬にも参院で審議入りする予定です。改めて、派遣法改悪案の問題点はどこにあるか、労働者派遣制度はどういうものか、を考えます。 派遣が雇用の中心に 派遣法改悪案は、▽派遣は「臨時的・一時的」な業務に限る▽「常用雇用の代替」禁止―という二つの大原則を根底からくつがえす大問題を抱えています。 期間制限の廃止 一つが、期間制限の事実上の廃止です。 現行法では、工場のラインや企業の課などの業務ごとに、一般業務の派遣を受け入れられる期間の制限は「原則１年、最長３年」です。３年を超えると、同じ課やラインで派遣を受け入れることはできません。このとき、該当する業務を継続するなら、「臨時的・一時的」業務ではなくなり、派遣先の責任で直接雇用にすることが求められます。 しかし改悪案は、派遣先企業が３年を超えて派遣を受け入れようとする場合、労働組合の意見を聞くだけで

（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元） 【６月２８日告示、７月５日投票】 ◆青森県平川市２０ 斎藤りつ子６４現 （前回当選１） ◆福島県白河市２６ 深谷ひろし６１現 さとう正則５６新 （前回当選２） ◆山梨県大月市１４（１減） 藤本みのる４６現 （前回当選１） ◆福井県鯖江市２０ 菅原　義信６１現 （前回当選１） ◆愛知県刈谷市２８ 山本シモ子６１現 のむら武文６９現 にいむら健治６０現 （前回当選３） 【５日告示、１２日投票】 ◆山形県尾花沢市１６ 鈴木きよし５８新 （前回当選１） ◆福島県福島市３５（３減） 土田さとし５３現 村山くに子５７現 おぐま省三５８新 佐々木ゆう４１新 （前回当選４） ◆福島県本宮市２０（４減） 渡辺　忠夫７１現 （前回当選１） ◆神奈川県厚木市２８ くぎまる久子６８現 栗山かよ子５４現 （前回当選２） 【７日告示、１２日投票】 ◆岩手県雫石（しずくいし

日本共産党の田村智子議員は３０日の参院文教科学委員会で、日本原子力研究開発機構の研究を高速増殖炉「もんじゅ」に特化する放射線医学総合研究所法改定案について質問し、ずさんな管理運営が続くなかでも「もんじゅ」の運転再開を狙う政府を批判しました。 「もんじゅ」は１９９５年１２月にナトリウム漏れ火災が発生。２０１０年５月に試験運転を再開したものの事故で停止。大量の機器の点検漏れ発覚などで、１３年５月に無期限の運転禁止命令を受けています。 田村氏は「さらに重大なのは運転禁止命令後にも、次々と保安規定違反が指摘されていることだ」と追及。文科省の田中正朗研究開発局長は、１３、１４年の２年間に｢もんじゅ｣の保安規定違反は１２件にのぼると答えました。 田村氏は、保安規定違反を指摘されても「これまで運転中に故障が生じた履歴がない」ことを理由に何も対応してこなかった実態を示し、「これでも運転再開をめざすのか」と

出版労連 憲法９９条も違反 出版労連は６月２９日、「自民党議員による言論弾圧の幕引きを許さず、戦争法案の撤回を求める」とする声明を発表しました。 声明は、自民党若手国会議員の勉強会で沖縄県民、報道機関を侮辱した言論弾圧の姿勢にたいして、「憲法２１条を踏みにじる暴論であることだけでなく、国会議員の憲法順守をうたった憲法９９条違反でもある」と批判。安倍首相が自民党総裁として謝罪に応じないと指摘し、「戦争法案を審議する資格はない」と強調しています。 日本記者クラブ 表現の自由侵害 自民党若手の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出た問題で、日本記者クラブ（伊藤芳明理事長、１３６社）は６月２９日、「民主主義の根幹であり、憲法で保障された言論と表現の自由を脅かす」などとする声明を出しました。 声明は、言論や表現、報道の自由について、「民主的で健全な社会をつくる上で必要不可欠」などと指摘。「自らに批

安倍政権が夏までの成立を目指し国会で審議中の戦争法案に反対する集会が２９日夜、国会内で開かれました。主催は、社会文化法律センター、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、自由法曹団、日本民主法律家協会でつくる改憲問題対策法律家６団体連絡会。 社会文化法律センター共同代表の宮里邦雄弁護士は、「議会内では法案推進勢力が多数だが、国民世論は反対が賛成を凌駕（りょうが）している。国民世論を高め、力の論理で安保法制を進める勢力に対抗したい」と語りました。 日本民主法律家協会の清水雅彦氏（日本体育大学教授・憲法学）は法案を合憲とする学者について、「菅官房長官は『数ではない』というが質も問われる」と指摘しました。 日本弁護士連合会・憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行は、「ことは安保法制だけの問題ではない。日本の民主主義、立憲主義が根底から崩される」と危機感を表明。「日

自民党国会議員で公然と戦争法案を批判している村上誠一郎元行革担当相は３０日、都内の外国特派員協会で講演し、「これは議員としての信念と良心の問題だ」と述べ、法案に断固反対する姿勢を改めて表明しました。 村上氏は戦争法案について、「国会で議論されればされるほど、問題や矛盾が出てきている」「大多数の国民や学者が違憲といっているのにあえて強引に突破すれば、日本の将来と民主主義に多大なる禍根を残すことになる」と指摘しました。 安倍政権が１９７２年政府見解や最高裁砂川判決を法案ゴリ押しの根拠としていることも批判しました。 憲法に対する自身の考えについては、「ある方は日本国憲法は不磨の大典ではないというかもしれないが、平和主義、主権在民、基本的人権はいつの時代においても、いかなる場合においても決して変更してはならないと確信している」「日本が戦争に負けてここまで発展できたのは憲法のおかげだと考えている」と

『週刊女性』（７月１４日号）は「『戦争法案』とニッポンの行方」と題した１０ページ特集を組み、そのなかで「与党・野党のキーマン直撃！」として、日本共産党の志位和夫委員長のインタビューを載せました。 志位氏は、戦後７０年間、一人の外国人も自衛官も殺さずにきた日本は「憲法９条の存在と、海外での武力行使はできない、集団的自衛権は行使できないという、一貫した政府解釈がなされてきたことによるもの」と表明。戦争法案が成立したら「アメリカの無法な戦争に無条件で参戦していくことになる」と述べています。 志位氏は「中国や北朝鮮の問題でもいかに紛争を外交的に、平和的に解決するかという努力こそが大事」と強調。「多くの女性のみなさんにとって、自分の息子さん、恋人が戦地に行くかもしれないというのは大きな問題です」と語りました。 志位氏は、野党の共闘を追求するとともに、「いかに安倍政権が国会多数を持っていても、強行採決

下村博文文部科学相は３０日の参院文教科学委員会で、同氏が２９日に示した新国立競技場の総工費２５２０億円には、２０２０年の東京五輪後に設置を先送りした開閉式屋根の工事費が含まれていないことを明らかにしました。下村氏は、開閉式屋根の工事費について「１００億円と聞いている」と語りました。 日本共産党の田村智子議員への答弁。 総工費２５２０億円は当初予定額を約９００億円も上回るものでしたが、さらに建設費用が増えることになります。 下村氏は同委員会での民主党・森本真治議員の質問に対し、現行デザインにこだわる理由について「わが国のオリンピック招致のセールスポイントだった」などと発言。増額した工事費用のねん出方法について、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げ増のための法改正などを含めて検討する考えを示しました。 田村氏は、開閉式屋根が１００億円で収まるのかどうか疑問を示したうえで「オリンピックの成功で

農業協同組合（農協）など農業組織の解体に道を開く農協「改革」法案が３０日の衆院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決され参院に送付されました。日本共産党の斉藤和子議員が反対討論に立ちました。 討論で斉藤氏は、農業を企業のもうけの場に開放するために邪魔となる農協や農業委員会の解体に道を開く法案だと指摘。政府が「岩盤規制」の象徴だとして６０年間続いてきた農協制度に穴をあけるとしていることについて、「本当に農業の再生を願うなら、再生産可能な価格保障を実現し、歯止めなき農産物の輸入拡大路線こそ見直すべきだ」と主張しました。 斉藤氏は、参考人質疑で「現場の意見が反映されていない」などの批判が相次いだことや、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の理事会が「日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果になる」と法案に懸念を表明したことに言及。農業者を置き去り

言論弾圧の発言が相次いだ自民党の勉強会（６月２５日）で「マスコミを懲らしめる」と述べた大西英男衆院議員が３０日、戦争法案に批判的な報道機関について再び「懲らしめなければいけないんじゃないか」と発言しました。国会内で記者団の質問に答えたもの。 大西氏は「日本の国を過つような、誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきなんじゃないか」と攻撃。党の勉強会での自身の発言について「野党が党利党略に使っている」「問題があったとは思わない｣と居直りました｡ この問題で、自民党執行部は幕引きを図っているさなかだけに、大西氏の発言がさらに波紋を広げるのは確実です。 大西氏は勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言し、党執行部から厳重注意（２７日）を受けています。

日本共産党は党創立記念日当日となる７月１５日、創立９３周年記念講演会を午後６時半から東京・中野ＺＥＲＯホール（中野区）で開きます。志位和夫委員長が記念講演を行います。 安倍政権が「海外で戦争する国」づくりへの暴走を強め、日本は今、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。 若者を先頭に「戦争法案反対」の世論と運動が大きく広がり、情勢が劇的変動を迎える中で開かれる記念講演会は、９３年の党の歴史のなかでも特別の歴史的意義をもつものとなります。 日本共産党は今、戦前から一貫して反戦平和を貫く党の存在意義をかけて戦争法案阻止に全力をあげています。記念講演会は、その党の歴史を振り返り、現在における党の役割と値打ち、戦争法案阻止の展望を考える絶好の機会となります。 「日本共産党の話を聞いてみたい」「戦争法案阻止の展望をどう切り開くのか考えたい」というみなさんのご参加を心よりお待ちしています。

元内閣法制局長官の大森政輔氏が、戦争法案による米軍への支援活動の拡大に対し、最新の法律専門雑誌（『ジュリスト』７月号）で重大な告発を行い、法曹界に波紋を広げています。同誌掲載の、長谷部恭男早稲田大教授との対談で述べているものです。 大森氏は、１９９８年のガイドライン・周辺事態法取りまとめに、法制局長官としてかかわった､政府側の当事者です｡ 集団的自衛権容認に踏み込んだ昨年７月の閣議決定から戦争法案策定について大森氏は、米軍などへの自衛隊の「後方支援」をめぐり安倍政権が、「非戦闘地域」という活動地域の制限を撤廃し、自衛隊による弾薬提供、戦闘発進中の戦闘機への給油を容認するなど、支援活動を大きく拡大する動きだとして厳しく批判しています。 一線では駄目 大森氏は、「後方支援」に乗り出した周辺事態法制定の過程で「非戦闘地域」という概念がつくられた経過を紹介。このなかで、“戦闘現場”と“非戦闘現場”

安倍晋三政権は３０日、経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針」と新たな「成長戦略」（日本再興戦略）を閣議決定しました。社会保障費の徹底的な削減や消費税率の引き上げで国民生活を犠牲にし、軍事費の拡大や法人税減税の加速で大企業の収益を増やす方針です。 骨太の方針は２０２０年度に「財政健全化」目標を達成するための「経済・財政再生計画」を盛り込み、１６～１８年度を「集中改革期間」に指定。この３年間で社会保障費の自然増を１兆５千億円に抑える姿勢を明記しました。３年間で９千億～１兆５千億円、１年当たり３千億～５千億円も削るもので、小泉純一郎政権の年２２００億円削減を大きく上回る社会保障費切り捨てとなります。「目安」という言葉を挿入して削減額には幅を持たせたものの、こうした額を「目指す」姿勢は明示しました。 １０％への消費税増税については「経済環境を整え」て１７年４月に「円滑に実施」する方針を掲げまし

安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題で、「言論の弾圧を許すな！　怒りの緊急集会」が３０日、国会内で開かれ、報道・出版関係者や市民らが怒りの拳をあげました。作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と、どう喝の対象となった沖縄２紙の代表が報告に立ち、県民に寄り添った報道を続ける覚悟を語りました。 「安倍首相は謝罪を」山下書記局長があいさつ 呼びかけは野党国会議員。日本共産党、民主、維新、社民、元気の５党と無所属から国会議員３４人、マスコミ関係者、弁護士や市民ら約３００人が参院議員会館に詰めかけました。 沖縄の地元紙、琉球新報の島洋子東京支社報道部長は、「私たちの報道を『レッテル貼り』している議員は、沖縄の人にも失礼ではないか」と自民議員を批判。「沖縄の地元紙として政府寄りではなく、沖縄に“偏向”した報道をしていきたい」と語りました。 沖縄タイムスの宮城栄作東京支社報道部

四半世紀前の番組が胸に刺さりました。ＮＨＫアーカイブスで再放送された「ドキュメント　太平洋戦争　大日本帝国のアキレス腱（けん）～太平洋･シーレーン作戦｣｡当時の戦争指導者が、日本の国力を度外視して、いかに戦線を拡大し、破たんを招いたか。海上輸送に焦点をあてた番組です▼資源の少ない日本にとって、頼みの綱は南方からの資源輸送ルートでした。しかし護衛艦もないまま単独航行をさせられていた日本の輸送船は、アメリカの潜水艦などによって次々沈められます。日本の戦争指導者が、潜水艦から輸送船を守るために重い腰をあげたときは、もう手遅れでした▼当時の映像に、南方から日本に持ち込もうとしていたコメが、米軍によって海中に捨てられている様子が残っていました。船は小型の木造船。大型船の大半を失った日本は、何の装備もない木造船まで輸送船として動員したのです▼「兵庫民報」２１日号が、神戸市にある「戦没した船と海員の資料

企業が派遣労働者を受け入れることができる｢原則1年最長3年｣の期間制限を撤廃し、「臨時的一時的」「常用代替」の禁止などを原則にした現在の労働者派遣制度の根幹を破壊する改悪案について、自民、公明などは衆院を強行通過させたのに続き、参院での審議入りを狙っています。大幅に会期を延長した国会で、「戦争法案」とともに歴史的な悪法を成立させようというのは許されません。労働者派遣法改悪案には、ナショナルセンターの違いを超え多くの労働組合や国民が反対しています。「戦争法案」と派遣法改悪案を阻止するたたかいが重要です。 派遣社員にも正社員にも 衆院で採決を強行された労働者派遣法改悪案は、現在、派遣社員として働いている労働者にとっても、正社員として働いている労働者にとっても、労働条件を悪化させ､雇用を不安定にするものです｡ 現行制度では専門的な２６業務以外で派遣社員として働いている労働者は「原則１年最長３年」

障害が重い人ほど自己負担料が高くなる障害者自立支援法は違憲だと全国の障害者が訴えた障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団は２９日、厚生労働省と定期協議を開き、障害福祉施策の改善を求めました。今回で７回目。 同訴訟は２０１０年１月、訴訟団と国が自立支援法廃止と新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」を締結し、和解。定期協議で、基本合意の履行状況を確認します。 自立支援法を改定した障害者総合支援法が１３年４月に施行されましたが、応益負担やサービス支給決定のあり方、６５歳で障害者が介護保険に強制的に移行させられる問題などは残ったままです。同省では、来年の通常国会に提出予定の同法改正について議論の最中です。藤岡毅弁護士は、法改正にあたり、定期協議の議論も踏まえるよう要請しました。 東京の元原告、家平悟さん（４３）は「６５歳で福祉サービスの無償化が打ち切られ、１割自己負担を課せられるのは障害者の尊

再稼働への準備が進められている九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の新規制基準適合性審査の問題点や原子力災害対策に関して、川内原発３０キロ圏住民ネットワークなど市民団体は２９日、政府交渉を行いました。 火山対策が焦点の一つになっている川内原発の審査では、九電が火山活動のモニタリングを実施し、破局噴火の兆候を検知した場合、搬出先を検討し、核燃料を取り出すなどとしており、規制委も妥当としています。 しかし、多くの火山学者が、余裕を持った破局噴火の予知は不可能と指摘しています。交渉で、市民団体は「どのような審査をしたのか」とただすと、規制委側は「破局的噴火の可能性は十分低い」との見解を繰り返しました。 また、川内原発の審査では最大で１５センチの降灰を想定してもディーゼル発電機のフィルターが詰まるまで約２６・５時間の運転が可能であり安全性に問題はないという評価をしています。 しかし、評

【北京＝小林拓也】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定署名式が２９日、創設メンバー５７カ国の代表が出席して北京の人民大会堂で開かれました。各国での批准を経て、ＡＩＩＢは年内に始動することになります。 中国財政省が公表した協定などによると、ＡＩＩＢの資本金は１０００億ドル（約１２兆３０００億円）。中国が約２９７・８億ドルを引き受け、最大出資国となります。次いで、インドが８３・７億ドルを出資。ロシアの６５・４億ドル、ドイツの４４・８億ドル、韓国の３７・８億ドルと続きます。 中国の議決権は２６・０６％。増資など重要事項の決定には７５％以上の賛成が必要なため、中国が事実上の拒否権を握ることになります。ただ、参加国が増えるにつれ、中国の議決権は次第に減っていくといいます。 ＡＩＩＢは、総務会、理事会、事務当局で構成。理事会は１２人から成り、アジア域内から９人、域外から３人の理事

ギリシャへの財政支援をめぐる同国と欧州連合（ＥＵ）との交渉では、ＥＵ側が年金のいっそうの削減と日本の消費税に相当する付加価値税の増税を求め、ギリシャのチプラス政権がこれに抵抗するという構図が、２月の交渉開始以来続いてきました。 「緊縮ストップ」を公約にして１月の総選挙に勝利したチプラス政権にとって、「安易な妥協は政権基盤を揺るがす」という事情があります。他方ＥＵ側にも、ギリシャの言い分を認めれば、同様に厳しい緊縮政策を求めているスペインやポルトガルなどにも悪影響が及ぶとの懸念があると指摘されています。 しかし、国民の暮らしの視点から、２０１０年以来のギリシャ支援と緊縮政策の実態がどうであったかをみる必要があります。 公務員の削減、賃金カット、社会保障の切り下げ、年金カット、増税、水道をはじめとする公共サービスの民営化など、極端な措置が大々的に実行されてきました。 その結果、国民の３割が無医

俳優の故・菅原文太さんは、昨年１１月、沖縄県知事選挙で翁長雄志氏（現知事）の応援に立ち、約１カ月後急逝しました。妻の菅原文子さんはその遺志を継ぎ、今年４月、米軍新基地建設に反対する「辺野古基金」の共同代表の一人に就任しました。その思いは――。　聞き手　内藤真己子 （写真）すがわら・ふみこ　１９４２年東京生まれ。立教大学卒。２００９年山梨県北杜市で夫らと、農業生産法人・おひさまファーム竜土自然農園を設立。完全無農薬の有機農業を営む。 撮影・片桐資喜 ―基金の共同代表に就かれたわけを聞かせてください。 「落花は枝に還（かえ）らず」といいますが、夫は小さな二つの種をまいて去りました。一つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ荒野に戻ってしまわないよう、ともに声をあげることです。今も生者とともにあって、これらを

米軍新基地建設に伴う前知事による沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認について、瑕疵（かし）の有無を検証している第三者委員会（大城浩委員長）は２９日、第１２回会合を県庁で開きました。 会合後に記者会見した大城氏は、次回以降の開催日程について「微妙な時期であり、委員だけの場で集中してやりたいと考えている」として、非公開とする方針を示しました。 大城氏は、会合は「適宜まだ開いていく」としましたが、日程非公開の理由については「最初の段階と状況が違っている。時期の問題だ」と述べました。記者団から「密室の議論で、中立公正か疑問だとの懸念は拭えないのでは」と問われた大城氏は、「議事録、経過が開示されないことは制度上ない。第三者が検証することは可能だ。そういう懸念は一切ない」と断言しました。 また、検証結果の発表について大城氏は、「報告書が一番最初に提出されるのが県になる。その後どういう発表の仕方になるかは県

介護保険で特別養護老人ホームなどに入所する低所得者の負担を軽減する「補足給付」を申請する際、入所者とその配偶者の預金通帳などの写しと、金融機関に対する残高照会承諾書の提出を義務付けることを介護保険法施行規則に明記したことが２９日までに分かりました。「補足給付」の対象者を制限することとあわせて、提出書類にも重い負担を課して申請から締め出す危険性が浮上しています。 「補足給付」は、施設入所の低所得者に対して食事居住費の負担軽減を行うもので、申請にもとづき実施されています。昨年の介護保険法改悪で、本人が非課税世帯という要件に加えて、(1)預金等が１０００万円（配偶者があれば２０００万円）以下(2)配偶者も非課税世帯―の要件が新たに加えられ、８月から実施されます。 必要性ない提出　配偶者の資産も 今回の措置は本人だけでなく配偶者の資産把握まで行うもので、厚労省は「適正に申告している担保として提出を

日本共産党の山下芳生書記局長は２９日、国会内で記者会見し､｢安倍政権の『戦争する国づくり』への暴走は、国会の中では圧倒的な多数をもっているが、国民の中ではジリジリと追い詰められつつある」と強調しました。 山下氏は「戦争法案に反対する世論と運動は劇的に発展している」として、女性や法曹界、学者・有識者の間で反対の声と運動が広がっていることを指摘。とくに、東京・渋谷をはじめ、全国各地で若者が声を上げ、行動に立ち上がっていることを紹介し、「安倍政権の『戦争する国づくり』への国民的な反撃の一つの象徴として注目している」と述べました。 そのうえで、山下氏は、自民党の若手議員の会合で言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民を侮辱する発言が相次いだことについて、「政権与党の焦りとおごりのあらわれだ」と指摘。「引き続き、安倍首相に自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪するよう求めたい」と述べました。 また、安倍政権の言

見切り発車の観は否めません。 下村博文文科相は２９日、２０２０東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の総工費を約９００億円増の２５２０億円と公表しました。 建設費は、北京五輪の鳥の巣（４００億円）やロンドン五輪の主会場（６００億円）と比べて、あまりに高額です。理由は開閉式屋根を支える、２本の巨大なアーチ構造にあります。 もともと開閉式屋根は競技に必要なものではありません。年間３５億円とされる競技場のばく大な維持管理費をコンサートも開催してまかなうためです。 組織委員会の森喜朗会長は、開閉式屋根について「五輪後、どのようにしていくかはこれから協議するだろう。それによっては必要になってくるかもしれない」と、設置しないこともあり得るとも取れる発言をしています。 できるか分からない開閉式屋根のために、巨大構造物を造り、それが建設費を押し上げ工期も延ばす―。あまりにも無計画、無責任といわ

米海兵隊普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市議会は２９日、作家の百田尚樹氏が自民党議員の会合で「普天間基地は田んぼの中にあり、周りには何もなかった。商売になると、基地の周りに住みだした」と発言したと報じられていることに対し、百田氏に発言撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決しました。 抗議決議は、「現在の普天間基地は戦前１０の集落があり、村役場や郵便局が存在する村の中心であったが、先の大戦によって強制的に奪われたもの」と指摘し「基地の周辺に住むしかないという現実がある」と反論。百田氏の「基地の地主は大金持ち」との発言は、事実と異なり、「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主のみなさんの尊厳を傷つける」と抗議しています。

言論弾圧の発言が相次いだ自民党議員らの会合（２５日）を批判する社説・論説や声明を掲載した地方紙・ブロック紙が、２９日までに２６紙に上ったことが、本紙の調査で明らかになりました。戦争法案の今国会成立を狙う安倍政権を包囲する世論の高まりを反映しています。 攻撃の対象となった琉球新報、沖縄タイムスは２６日に共同抗議声明を発表（２８日付本紙既報）したほか、２７日にそろって社説を掲載しています。 山形新聞２８日付は「言論封殺の暴挙　許すな」と題する寒河江浩二（さがえひろじ）主筆兼社長の「緊急声明」を掲載。「事は、沖縄の地方紙２紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」と批判しています。 西日本新聞２７日付社説は、マスコミを「こらしめる」という自民党議員の発言は「隙あらばマスコミに圧力をかけ、権力への批判を封じ込めたいという本音が丸見えではないか

「米軍が生活の場を一方的に奪ってつくられたのが普天間基地だ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安保法制特別委員会で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）は「田んぼの中にあり、周りに何もなかった。商売になるということで人が住みだした」などとした作家・百田尚樹氏の暴言（２５日、自民党内の会合）の誤りを、基地形成史を解き明かしてただしました。 普天間基地は、人口９万人の宜野湾市のど真ん中にあり、「世界一危険な基地」とされています。７０年前の沖縄戦で米軍が住民の生活する土地を強奪してつくられました。 百田発言について問われた菅義偉官房長官は、「民間人の発言についてコメントしない」とした上で、「普天間基地は米軍が民公有地を接収して建設されたもの」と答弁。さらに中谷元・防衛相は「宜野湾市によると、（接収された土地には）役場や学校があった」と述べました。 赤嶺氏は、「そこには五つの集落があった。米軍

私たちの未来のためにたたかう、と立ち上がる若者。わが子を戦場に送らせないと声を上げる母親。手をつないで平和の輪をつくる女性たち―。いま、全国で燃え盛る戦争法案反対の運動。それぞれが自分らしくアピールする姿が頼もしい▼「最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい。国会前で抗議の座り込みをしてもいい」と、反対集会に駆けつけた９３歳の瀬戸内寂聴さん。病み上がりの体に力を込め、二度と戦争をくり返してはならないと訴えました▼命の奪い合いにつながる法案を空理空論でこじつける。批判に耳をふさぎ、強引に傲慢（ごうまん）に突き進む政権。戦後７０年間、ひたすら平和な世を望んできた戦争体験者の怒りや切迫感が伝わってきます▼今年、七巡り目の未（ひつじ）年を迎えた８４歳の松野由（より）子さんもその一人。「独りデモ」と称して、２５年前に教諭を退職した際に教え子たちが編んでくれた冊子『“戦争の子”のバトンを渡します

韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）コロナウイルスへの感染の広がりは、韓国社会だけでなく、日本との航空便の一部運休が決まるなど日本にも影響を及ぼしています。感染拡大への警戒と対策は、引き続き欠かせません。韓国の隣国であり、経済活動や観光などで人の交流も多い日本も、人ごとですますわけにはいきません。韓国で感染者と接触した日本人が帰国したケースも明らかになっており、感染防止の水際対策の徹底が求められています。 世界でも厳重注意を ＭＥＲＳは、２０１２年に中東地域で感染が確認されたことから、「中東呼吸器症候群」と呼ばれています。０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）の病原体もコロナウイルスですが、別の病気です。ＭＥＲＳは発熱やせき、下痢などの症状があり、高齢者や糖尿病、免疫不全の人などが感染すると重症化します。中東での致死率は４割近かったとされており警戒が必要です。 中

「やんばるの森」の自然や環境を脅かす米軍ヘリ着陸帯（パッド）の建設を許さないと、沖縄県東村高江の住民らが２８日、「座り込み８周年報告集会」を同村の農民研修センターで開きました。約６００人（主催者発表）が集まり、乳児を抱えた若い母親や、小学生の姿も目立ちました。 高江では、座り込みを１日も休まず続け、３月の工期まで工事を阻止することができたことや、工事車両の出入り口となる県道７０号沿いの路側帯を日米共同使用から米軍専用に戻す手続きが進められようとしていることに、抗議と申し入れを行ったことが報告されました。 各団体からの発言で沖縄統一連の瀬長和男事務局長は、現地でのたたかいを支えるため、統一連からも常時２人を配置するようにしたとのべ、安倍政権が進める安保法制（＝戦争法案）を批判し、辺野古と高江から基地はいらないの声を発信しようと呼びかけました。 １年前の報告会では東村議の参加はありませんでした

（写真）研究者や教育関係者、市民らが参加したシンポジウム「歴史教科書いままでとこれから」＝28日、東京都内 中学校教科書の採択へ向け、歴史教科書の問題点を学ぼうと、歴史学研究会（歴研）、歴史教育者協議会（歴教協）、歴史科学協議会（歴科協）などが主催して２８日、東京都内でシンポジウム「歴史教科書　いままでとこれから」が開かれました。研究者や教育関係者、市民ら１２０人が参加しました。 歴研の現場教員や研究者が「世界史的視野で前近代史叙述を検討する」などと題して報告し、「中学校段階でどのような世界認識・歴史認識が培われるかは大きな問題」と話しました。 歴教協の中学校教員による、育鵬社版歴史教科書を使った「日露戦争」を主題にした単元の“模擬授業”が行われました。 “授業”後、「自衛のための戦争」を強調し、中国・朝鮮を支配しようとした戦争の本質が見えなくなる問題点を、具体的に示しました。軍人たちの勝

タイ治安当局は２６日、軍事政権に抗議する集会を開いた学生１４人を逮捕しました｡｢社会秩序を乱した」容疑で、軍事裁判所に回付されます。このほか軍政当局は今週、国内報道機関の代表と外国特派員を集めて取材・報道の“指針”を伝達し、メディアへの締め付けも強化する構え。軍政批判への弾圧が激しさを増しています。 学生１４人は２４日からバンコク中心部で民政移管を求める集会を開いていました。軍事裁判所で有罪になれば、最高で禁錮７年となる可能性があります。 このほかにも軍政当局は２７日、バンコクの大学生グループが予定していた憲法草案についてのパネルディスカッションを中止させています。 人権活動家のスナイ氏は現地メディアに、「弾圧の激しさが深刻さを増している。タイを待ち受けているのは独裁政治だ」と非難しました。 軍政の最高権力機関「国家平和秩序評議会」（ＮＣＰＯ）でメディア担当を務めるスチャート陸軍中将は２３

【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権がテロ対策と称して世界各地で行う無人機攻撃をめぐり、米本土で無人機を遠隔操縦する空軍兵士の確保が追い付かず、空軍は作戦回数を減らすなどの見直しを迫られています。過労やストレスが原因で兵士の離職が続いているためです。 オバマ政権はイラクやシリア、アフガニスタン、ソマリアなどで無人機を使った攻撃を続けています。 ２４０人がやめて補充１８０人だけ 米メディアによると、無人機の操縦士は現在約１２００人います。毎年約２４０人が離職する一方で、訓練を終えて補充されるのは１８０人にすぎません。人手不足により、昼と夜の交互の勤務になったり、休暇を取りにくくなったりしています。 操縦士のかなりの人が“人手不足による過労”を理由に離職を考えているといいます。 カーター米国防長官は、今年秋までに無人機による監視飛行を１日６５回から同６０回へ減らす意向だと伝えられます。過激組織

日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、２８日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会」の「安倍総理・橋下大阪市長は“改革者”か“独裁者”か？　徹底検証」にゲスト出演しました。 「２人に足りないところは」と問われ、辰巳議員が「おとなげない」と答えると爆笑。北野高校ラグビー部の先輩の橋下市長について「私学助成存続を求める女子高生を泣かせるまで討論するなど、批判に耳を傾けない」。安倍首相について「いちいちヤジに反応する。政治家だから自分が言いたいことを言えばいいのに、いちいち答弁が止まる。おとなげないが共通している」と語ると、「なるほど」の声。 「第１次安倍内閣がやりたかったこと」について、教育基本法の改悪を挙げ、「戦争に行く国民づくりをやろうとした」。「橋下市長のやりたかったこと」について、商店街まで既得権益者と呼んで敵視し分断をあおった「正義の味方ごっこ」。政治家をやめると表明した橋下氏と、首相が

日本共産党の山下芳生書記局長は２８日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、戦争法案について各党の幹事長らと討論しました。 自民党の言論弾圧 勉強会での発言は報道の自由を規制する暴論、沖縄への侮辱だ 最初に、２５日に開かれた自民党議員の勉強会で、言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことについて問われました。 自民党の谷垣禎一幹事長は当初、「党の姿勢を誤解させるような発言だった」と述べるにとどまりました。これに対して山下氏は厳しく指摘しました。 山下　出席議員や講師の作家（百田尚樹氏）から、マスコミに対する言論規制を求める暴論が相次ぎました。こういう勢力に安保関連法案＝戦争法案を扱う資格はないといわざるをえません。戦争法案は憲法９条を踏みにじって、日本を海外で戦争する国につくりかえる、違憲立法にほかなりません。だから審議が進めば進むほど、国民の反対の声が広がっていく。こういう法案は撤回・廃

米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回の実現を掲げ、保守・革新を超えて名護市辺野古の新基地建設の阻止を目指す「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」は２８日、那覇市で総会を開きました。 この間、自治体単位での島ぐるみ会議や新基地に反対する組織が各地で結成されていることから、これらの団体・組織などと連携し協力するとの規約改正が行われました。 また、国内・国連・訪米の各部会から報告があり、国内部会から、国内世論の喚起に向けた全国キャラバンの取り組み、国連部会から国連人権理事会への働き掛けなどが紹介されました。 米軍キャンプ・シュワブのゲート前の座り込みなど現地での抗議行動へ参加するため、各地から出しているバスの運行回数は２５日現在で１７７回、のべ８１６４人が参加。今後、現地でのたたかいを強化するため、ゲート前での抗議行動への参加者

リニア新幹線は採算がとれない―。日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院国土交通委員会で、コスト膨張の危険性を指摘しました。 ８６％がトンネル 「過去に建設された新幹線で、建設認可時の事業費の想定と完成までにかかった総事業費でどのくらいの食い違いがあるのか」―。本村氏の追及に、国交省の藤田耕三鉄道局長は、いずれの路線も当初額を上回り、上越新幹線の総事業費では、工事実施計画認可時点４８００億円↓最終額１兆６８６０億円で、３・５１倍に達したことを明らかにしました。（図表参照） 巨大空港や長距離鉄道など、当初価格から大幅に膨れあがった例は少なくありません。上越新幹線の場合、長大な山岳トンネル工事で、大出水事故や「山はね」（地層破壊）などの発生が工事費用を膨れ上がらせた要因の一つになっています。 本村氏は「リニアは、８６％がトンネルで南アルプストンネルなど、これまでやったことのないトンネル工事も含ま

重い負担の介護保険料が払えず、滞納のペナルティーを受けた高齢者が２０１３年度で１万２８４９人となったことが厚労省の調べで２８日までに分かりました。保険料が払えず、サービスを制限されるなど貧困が命を脅かす事態の広がりを示すものです。 介護保険では、保険料滞納が１年以上になると、サービスの利用の際、いったんサービス費用の全額を自己負担し、後から払い戻しをうける「償還払い」となります。１年半以上では、滞納分の保険料を納めるまで、払い戻しが止められ（保険給付の一時差し止め）ます。滞納２年以上では、利用料の自己負担が１割から３割に引き上げられます。 大阪市が最多に 厚労省の調査によると、ペナルティーの利用時３割負担は全国で１万３３５人、「保険給付の一時差し止め」は８６人、「償還払い」は２４２８人にも及んでいます。ペナルティーを受けた人が最多なのは大阪市で９３５人。次いで横浜市４４１人、福岡市３３２人

５月に戦争法案が国会に提出されて以降、各地方議会で法案に「反対」「慎重審議」などを求める意見書の可決が、急速に広まっています。日本共産党自治体局の調べでは、今月１９日時点で３０道府県１１６議会でしたが、７９増え２８日現在で３４都道府県の１９５議会に達しました。 このうち長野県では７８自治体の半数を大きく超える４６自治体が廃案・反対、慎重審議の意見書を採択しています。 また、埼玉県本庄市議会では２３日、会派を超えて共同提案された「慎重審議」を求める意見書が、全会一致で可決されました。 意見書は、衆院憲法審査会（４日）で政府与党が推薦した参考人（憲法学者）からも「違憲」が指摘されていることに触れ、「国会の中でも混迷を極めている」と指摘。これに日本共産党市議が賛成討論を行っただけでなく、国政与党の公明党が戦争法案賛成の立場を示しつつも、意見書に賛成の討論を行う異例の事態となりました。 さいたま市

国民の圧倒的多数の世論と運動で戦争法案をなんとしても阻止しよう―。国会会期延長が強行されて初の日曜日となった２８日、全国各地で一点共闘で結集した集会やパレードが取り組まれ、廃案にむけた行動が広がっています。 「戦争法案を市民の行動で止めよう」と高知市の中央公園で開かれた集会には、約１５００人が参加。高知憲法アクションなど１０団体が主催し、戦争法案反対の一点で県内すべての勢力が初めて結集、廃案へたたかうとのアピールを採択しました。 呼びかけ人の一人で、四万十市前市長の田中全（ぜん）さんがあいさつし、「今、政府が恐れているのは国民の声、われわれの行動だ」と強調。「自由民権運動の発祥の地、高知県民が立ち上がり、最後までたたかおう」と訴えました。 「政治集会に参加するのは４５年ぶりだ」。壇上で元ＮＨＫ記者の川田雅敏氏がこう振り返ると、元裁判官の溝渕勝氏も集会で発言するのは初めてと明かし、「憲法改正

戦後最長となる国会会期延長の強行後、初めてとなる２８日のＮＨＫ「日曜討論」に与野党の幹事長など幹部が出席し、最大焦点の戦争法案について議論しました。日本共産党の山下芳生書記局長は、安倍晋三首相に近い自民党議員による会合の中で法案への理解が広がらない現状に対し言論弾圧を求める暴論が相次いだ問題を受け、「こういう勢力に戦争法案を扱う資格はない」と断じ、首相自らが党総裁として謝罪すべきだと求めました。 自民党の谷垣禎一幹事長は冒頭、暴言問題について「自民党に対する誤解を与えた、誠にけしからん事件だ」と述べ、山下氏の指摘を受け「大変申し訳ないという気持ちを踏まえ、（関連議員を）処分した」と同党として初めて謝罪の意を示しました。 山下氏は、自民党会合での発言に対し、「言論の自由への挑戦であり、沖縄県民に対する侮辱だ」と糾弾し、首相自らが謝罪するよう重ねて要求｡谷垣氏は｢党は私が預かっている」と述べ、

米ニューヨークで開かれた毎年恒例のホットドッグ早食い大会で9連覇を逃したジョーイ・チェスナットさん（前列左）と、優勝したマット・ストーニーさん（前列右、2015年7月4日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Andrew Renneisen 【7月5日 AFP】米ニューヨーク（New York）市で4日、毎年恒例のホットドッグ早食い大会が開催され、男性部門は昨年まで8連覇の「ジョーズ（Jaws、顎）」ことジョーイ・チェスナット（Joey Chestnut）さん（31）が、長年のライバルで昨年2位の「メガトード（Megatoad、巨大ヒキガエル） 」ことマット・ストーニー（Matt Stonie）さん（23）に敗れた。 大会はブルックリン（Brooklyn）区の行楽地コニーアイランド（Coney Island）にあるホットドッグ店ネイサンズ（Nathan's）で米独立記念日の7月4

ドイツ・ハレで開幕したザクセン国際気球フェスティバルに登場した「マトリョーシカ人形」をかたどった気球（2015年7月2日撮影）。 (c)AFP/DPA/SEBASTIAN WILLNOW

シリア・ラッカのダム上空を飛行する旅客機の窓から見たユーフラテス川（2013年5月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSEPH EID 【7月5日 AFP】米軍主導の有志連合は4日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の事実上の「首都」になっているシリアのラッカ（Raqa）で同日夜、16回の空爆を実施したと発表した。有志連合がシリアで実施した攻撃としては過去最大規模。 有志連合の声明によると、ISの建造物や輸送ルートを破壊し、ラッカからシリア各地やイラク国内への兵力輸送能力に大きな打撃を与えたとしている。 一方、英国を拠点とする非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、シリアのアレッポ（Aleppo）西部の数か所で激しい衝突が起きたと伝えている。(c)AFP

気温が37度前後となったドイツ南部カールスルーエの屋外プールで泳ぐ若者（2015年7月4日撮影）。(c)AFP/DPA/ULI DECK

米フロリダ州エバーグレーズ国立公園に生息しているアリゲーター（2013年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【7月5日 AFP】テキサス州南東部で3日未明、危険だという警告を無視して小川で泳いでいた男性が、ワニの一種であるアリゲーターに襲われて死亡した。米紙USAトゥデー（USA Today）などが4日伝えた。 死亡したのはトミー・ウッドワード（Tommy Woodward）さん（28）。3日午前2時半（日本時間同日午後4時半）ごろ、女性1人と一緒に小川の流れがよどんだところで泳いでいた際に体長3.4メートルのアリゲーターと遭遇した。目撃者のミシェル・ライト（Michelle Wright）さんによると、悲鳴を聞いて駆け付けたところ、アリゲーターがウッドワードさんに襲いかかっていたという。 ライトさんは地元テレビ局KFDMに対して、「大き

奈良県香芝市で、４日午後、リサイクルショップに家族と一緒に買い物に来ていた１１歳の女の子が「トイレに行く」と言ったまま戻ってこず、現在も行方がわからないということです。 トイレ付近で店の従業員が悲鳴を聞いていることから、警察は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて女の子の行方を捜しています。

６月３０日に公開された国会議員の所得は、前年１年間を通じて国会議員だった人が対象となる。その定義に当てはまってもいいはずなのに、公開対象にならない議員がいる。２００５年の郵政選挙で「刺客」として注目された大阪１１区の佐藤ゆかり衆院議員だ。 国会議員資産公開法では、所得公開の対象者は「前年１年間を通じて国会議員であった者」と定める。衆院は昨年１１月２１日に解散。衆院議員の任期はこの日までで、１２月１４日の投票日に再選しても２２日間は「議員でなかった空白期間」となる。だが、衆院が解散され、再選した議員は、所得公開の対象だ。 参院議員だった佐藤氏は衆院にくら替えするため、衆院解散当日に辞職。空白期間は、再選した衆院議員と同じ２２日間だが、法律で提出義務はない。制度のすき間といえる。 「小泉チルドレン」として知名度もある佐藤氏。１１年分として９３７１万円の所得を報告し、公開対象の７１７人のうち４位

チュニジアのカイドセブシ大統領は４日、外国人観光客を狙ったテロが続発した事態に対処するため、国家非常事態を宣言した。身柄拘束や家宅捜索など、軍と警察の権限が強化される。集会の制限やメディアへの監視も強化されるもようだ。期間は３０日間。 また、首相府によると、先月２６日に北東部スースで外国人観光客ら３８人が殺害された事件を防げなかったとして、スースと、容疑者の出身地、居住地の各県知事、警察幹部らが解任された。容疑者は現場のビーチやホテルで約３０分にわたり襲撃に及んでいた。シド首相は「警察の対応は遅すぎた」と認めている。 首都チュニスでは３月に国立バルドー博物館が襲撃されて観光客ら２２人が死亡している。（カイロ＝翁長忠雄）

滋賀県近江八幡市に、芝で覆われた屋根を持つ商業店舗がある。菓子製造販売の「たねやグループ」が、今年１月に開業した「ラ　コリーナ近江八幡」のメインショップ。建築史家で建築家の藤森照信氏が設計し「草屋根」と名付けた。 ２階建ての店舗屋上に高麗芝を植え付け、周囲の自然環境にとけ込むように工夫した。今後、同じ敷地内には、近江八幡の昔ながらの風景が再現される予定で、小川や池などがつくられる。（戸村登）

ท้าทาย เพิ่มเติมประสบการณ์ รวมไปถึงลุ้นเงินรางวัลได้อย่างมีอิสระ บาคาร่า99 ทางเลือกที่จะเข้ามาเติมเต็มให้กับนักพนันทุกคนอย่างทั่วถึง สำหรับคนทั่วไปที่มีความสนใจตัวเกมพนันออนไลน์ อยากจะให้เริ่มต้นกับทาง บาคาร่า99th ที่มีการเน้นบริการเกมพนันยอดนิยมระดับโลกอย่าง Baccarat เกมพนันที่กลายมาเป็นอันดับที่ 1 สามารถครองใจนักพนันไปทั่วโลก เนื่องจากว่าขึ้นชื่อว่าเกมพนัน จะต้องง่ายและหลากหลาย สามารถตอบสนองทั้ง

奈良県警は５日、同県香芝市立小学校６年の少女（１１）が４日午後から行方不明になっていると発表した。現場付近で女性の悲鳴が聞こえたとの証言があり、県警は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、情報提供を呼びかけている。 県警によると、少女は身長約１４５センチで、髪は肩のあたりまでの長さ。行方不明時は灰色のＴシャツに紫のチェック柄のキュロット姿だったという。 少女は４日午後１時３０分ごろから両親ら家族４人で香芝市高のリサイクルショップ「開放倉庫香芝店」を訪れていた。同店北館にいた午後１時５０分ごろ、南館にあるトイレに１人で行ったが数十分たっても戻ってこなかったため、母親が捜したところ、少女が履いていた水色のサンダルの片方が、トイレの個室内に落ちているのを見つけたという。 また、午後２時前ごろには従業員２人がトイレ付近から女性の悲鳴が上がるのを聞いたという。 現場はＪＲ和歌山線香芝駅の北約１・４キ

阪神高速道路（大阪市）は4日、渋滞などの道路状況を表示する同社ホームページで不正なアクセスがあったため、公開を中止したと発表した。同社によると、復旧のメドは立っていないという。不正なアクセスがあったのは3日で、発

ギリシャ・アテネで、緊縮財政策への賛否を問う国民投票の投票を終え、記者団の取材に応じるアレクシス・チプラス首相（中央、2015年7月5日撮影）。(c)AFP/ARIS MESSINIS 【7月5日 AFP】（一部更新、写真追加）欧州連合（EU）などの債権団から課された財政緊縮策への賛否を問うギリシャの国民投票が5日午前7時（日本時間同日午後1時）に始まった。投票所になっている学校や大学の建物前には数十人が列を作った。 投票は午後7時（同6日午前1時）に締め切られる。大勢が判明するのは午後9時（同6日午前3時）以降の見通し。 今回の国民投票の結果はユーロ圏の将来を決める可能性があるため、EUは不安を抱きながら注視している。ユーロ圏指導者の多くは、結果次第でギリシャが圏内に残留するか離脱するかが決まると認識している。 約半年前に就任した急進左派連合のアレクシス・チプラス（Alexis Tsip

脳の血流を測ることで注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）を見分ける方法を開発したと、自治医科大と中央大のグループが発表した。米科学誌に論文が掲載される。精度が上がれば診断補助ツールとして期待できるという。 「落ち着きがない」「待てない」などを特徴とするＡＤＨＤの子どもは「我慢を強いられる課題」に取り組んだとき脳の前頭前野がうまく働かないと考えられている。グループでは指定された画像が現れた時だけスイッチを押すゲームをして脳の血流に起きる変化を「光トポグラフィー」と呼ばれる装置で測定した。ＡＤＨＤと診断された子ども３０人とそうでない子ども３０人（いずれも平均年齢８歳）で比較したところ、ＡＤＨＤではない子はゲームをした時に前頭前野の血流が増えるのに対して、ＡＤＨＤの子ではほとんど変化がなかった。約８割の精度で判定できるという。 光トポグラフィーはすでにうつ症状の診断補助ツールとして使われている。

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 国公立大学に合格する力を習得できる中高一貫校や高校はどこか。「卒業生1人当たりの国公立大学合格力」を基に、全国の中高一貫校・高校をランキングし、ベスト2286校を選出した『ダイヤモンド・セレクト2015年8月号 中高一貫校・高校ランキング 2016年入試版』。ここでは、全国ベスト50校を紹介する。 いわゆるアベノミクスの効果で最近は経済に明るい兆しがあるが、過去10年以上の景気低迷は、進学に対する若者の志向を大きく変えた。 「家計への経済負担の少ない国公立大学に進学したい」「日本経済への不安を考えると理系（特に医学部）の方がいいのではないか」と考える若者や保護者が増えているようだ。

TOP　>　NEWS　>　HUMAN SPACE FLIGHT　>　ISS　>　星出宇宙飛行士「宇宙開発は難しいことだが、ロシアはしっかりやってくれると思います」 Image credit: sorae.jp 今年4月のプログレスM-27M補給船の打ち上げ失敗、5月のプロトンMロケットの打ち上げ失敗など、ロシアの宇宙開発で失敗が続いていることについて、宇宙航空研究機構（JAXA）に所属する宇宙飛行士の星出彰彦さんが、ロシアの宇宙開発の現状や今後への期待について語った。 これは6月22日に開催された、筑波宇宙センター展示館のリニューアル内覧会後の、記者会見の中で語られたもので、「最近ロシアの宇宙開発で事故が相次いでいる。国際宇宙ステーション計画では日本もロシアの宇宙船を使うなど関係が深い。今回の事故や、今後についてどう思うか」という旨の質問に対して、星出飛行士は次のように述べた。 「宇宙開発

熟練工が頼りだった航空機の工場で、ロボットが台頭している。三菱重工業は、航空機の胴体を作る工程に初めてロボットを導入、川崎重工業もエンジン工場の一部を自動化した。自動車の生産ではすでに主役のロボットも、航空機の生産ではまだ新入り。新興国需要による増産の後押しを受け、将来的には主役級に躍り出る可能性もある。 三菱重工がロボット化するのは、広島市の江波工場に新設する米ボーイングの次世代大型機「７７７Ｘ」の後部胴体の生産ライン。ボーイングは２０１７年に生産を始め、２０年に初号機の納入を予定している。全日本空輸や独ルフトハンザなど多くの航空会社が導入を決めている。 ロボットは航空機の外側を覆う金属製パネルを運び、穴を開けてパネル同士をびょうでつなぎ合わせる。仕上がりの検査もする。生産ラインは１６年ごろに完成する見通しで、鯨井洋一副社長は「かなりの省人化が図れる」と話す。 川崎重工業も、神戸市の西神

Image credit: NPO Molniya ソヴィエト版スペース・シャトル「ブラン」の、未完に終わった2号機や試験機を、博物館などに保存しようという呼びかけが、インターネット署名サイト「change.org」で始まった。 呼びかけているのはウルグアイに住むvictor grippoliさんで、200人を目標に賛同者を募集している。集まった署名は、所有権を持つロシア連邦政府やロシア連邦宇宙庁、未完に終わったブランの2号機や試験機が眠るバイコヌール宇宙基地のあるカザフスタン共和国政府、国際連合などに送られるという。 ブランは米国のスペース・シャトル（スペース・トランスポーテーション・システム）に対抗するため、1974年から開発が始まった。米国のスペース・シャトルと同等の性能を得るために、大きさや形状は似せて造られているが、打ち上げ方法や仕組みなどはまったく異なっている。 複数の試験機が

米国の元原子力規制委員会幹部「柏崎刈羽原発の安全対策は世界最高水準。米国政府ならば再稼働させない理由はない」 福島第一原発事故の際、アメリカ原子力規制委員会を代表して来日し、事故対応に協力したチャールズ・カスト博士に、現在の日本の状況について聞いてみた。