きょうの潮流 2015年11月30日(月)

「懸念が示されていることを踏まえ、慎重に検討している」（安倍首相）―。パリの同時多発テロを口実に政府・与党が共謀罪を、またぞろ持ち出そうとしています。国民の非難を浴びて、３度も廃案になったにもかかわらず、恐るべき執念です▼今回、安倍首相をはじめ政府・与党幹部が口をそろえて強調するキーワードが「慎重に」。あくまで「テロ対策」であって、国民が懸念する乱用は、あり得ないかのように印象付けたいのでしょう▼共謀罪では、犯罪を実行してなくても、相談したというだけで罪に問われます。内心の自由を踏みにじる、危険きわまりない弾圧法です。いくら羊の皮を着ても狼（おおかみ）であることは隠せません▼仮に共謀罪ができたら、これを使って取り締まる中心部隊は公安警察です。この組織が決して順法・公正でないことは、１９８６年に発覚した日本共産党の緒方靖夫国際部長（現副委員長）宅への電話盗聴事件など、幾多の事例があります▼９

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うーむ