停電時に通話できない/本村氏、ＩＰ網移行の問題指摘

ＮＴＴの固定電話網の中継交換機などの維持が２０２５年頃に限界を迎えるとの理由で、固定電話サービスを、インターネット技術を応用したＩＰ網に移行するための電気通信事業法と情報通信研究機構法の改定案が１２日、衆院総務委員会で可決されました。日本共産党は、利用者保護の担保がないとして反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の本村伸子議員は、ＩＰ網への移行後は、消防などとの緊急通話中に通報者から通話を終了できないようにする「回線保留機能」が使用できなくなるため、「機能を従来と同等以上にすることが重要」など全国の消防組織から意見が上がっていると指摘しました。 また、光ＩＰ電話は、利用者が予備電源を確保しなければ、停電時に通話できなくなり消防署などの非常用電話が使えなくなります。本村氏は「緊急時、停電で電話が使えなくなる。これでいいのか」と追及。野田聖子総務相は「利用者に理解してもらうよう啓発活動に

[BUNTEN]

少なくとも俺は、局給電がなくなることについて理解していたIP電話の個人ユーザーにはまだ会ったことがない。啓発ではどうにもならない確率99%に俺は張りたい。