消費税１０％の“根拠”総崩れ 増税計画はきっぱり中止せよ/衆院予算委 志位委員長の基本的質疑

志位 「こんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか」――この点にしぼってただす 志位 日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。来年度予算案の最大の焦点である消費税増税問題について質問します。 今年１０月から消費税を１０％に増税する総理の方針に対して、消費税に賛成という方も含めて、「こんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか」、「景気が悪化するのではないか」という批判、懸念の声が広がっております。 日本銀行が、１月９日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（昨年１２月実施）の結果を見ますと、１年後の景気が今よりも「悪くなる」と答えた人の割合は３９・８％、「良くなる」の７・８％を大きく引き離し、安倍政権になって最悪となりました。多くの国民が消費税増税によって今年の景気は悪くなると感じているのであります。 企業はどうか。東京商工リサーチが、全国の企業８０００社以上を対象に行った「消

[BUNTEN]

8%増税への反省もなく景気もろくに回復していないのは確かなのに10%にしようというのは亡国の政治。