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パートナーシップ創設へ/都議会 条例改正を全会一致可決
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パートナーシップ創設へ/都議会 条例改正を全会一致可決
東京都議会第2回定例会は15日の最終本会議で、性的マイノリティーのパートナーシップ制度を創設する... 東京都議会第2回定例会は15日の最終本会議で、性的マイノリティーのパートナーシップ制度を創設する人権尊重条例改正を全会一致で可決し、閉会しました。制度は10月に届け出の受け付けを始め11月開始予定。 本会議はまた、手話を「独自の文法を持つ一つの言語」と位置付け、使用しやすい環境の整備を都の責務とした手話言語条例を、全会派共同提出で可決。学校給食への支援を国に求める意見書も全会一致で可決しました。 神宮外苑の歴史的景観と環境の保全を求める陳情、都立・公社病院の7月独立行政法人化の中止を求める請願は自民党、都民ファーストの会、公明党などが不採択にしました。日本共産党などは採択を求めました。 本会議の討論で共産党の福手ゆう子都議はパートナーシップ制度について「当事者が声を上げ続けたことが歴史を動かした。誰もが自分らしく生きられる東京に前進する上で大切」と強調。手話言語条例についても「当事者が粘り