独立人権機関設置求める/国連作業部会 訪日調査終え会見

国連ビジネスと人権の作業部会は４日、１２日間の訪日調査を終え、日本記者クラブで会見しました。ジャニーズ事務所問題に関心が集中しましたが、女性や障害者、外国人労働者、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）などの職場の人権状況を包括的に調査し、不平等と差別の構造を解体するよう訴え、日本に独立の国家人権機関（ＮＨＲＩ）を設置するよう求めました。 同作業部会は、人権を守る国の義務と企業の責任を柱とした国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（２０１１年採択）の日本の履行状況を調査し、来年６月に国連人権理事会に最終報告書を提出する予定です。 会見にはダミロラ・オラウィ議長、ピチャモン・イェオパントン・アジア太平洋地域メンバーが出席。オラウィ氏は、「日本の行動計画策定に労働組合、市民社会など関係者が十分関与した形跡がない。指導原則の実践はおろか、人権保護にギャップが生じているという意見も聞かれた」と懸念を表明しました