所得減税１０００万人恩恵なし/小池氏「消費税減税が一番有効」/参院財金委

日本共産党の小池晃議員は１４日、参院財政金融委員会で質問し、岸田政権が目玉とする来年６月の所得税・住民税の定額減税について「物価高の対応になっていない。消費税減税こそ、物価高対策の一番有効な手段だ」と迫りました。 小池氏は、定額減税の実施時期について「なぜ半年以上先なのか」と指摘。１９９８年、当時の橋本龍太郎政権が首相の表明から約２カ月で定額減税を実施したことに触れ「家計支援というなら、夏と冬のボーナスのはざまで進学、新学期と出費の多い３月、４月までにやるべきではないか」と迫りました。 鈴木俊一財務相は、ボーナス時期にあわせるためとし、短い準備期間では企業に膨大な事務コストがかかるなどと背を向けました。 小池氏は「年金受給者には賃上げもボーナスもない」として、年金受給者への減税も６月に実施するのかと追及。青木孝徳主税局長は「関係者と相談したい」として、６月実施すら明言しませんでした。 小池