【社説】北朝鮮・帰還事業 「壮大な拉致」司法で裁け | 西日本新聞me

日本の司法の場で、北朝鮮による犯罪行為の一端が裁かれる意義は大きい。「地上の楽園」との甘言にだまされて渡航し、今も捕らわれている人々を救出する一歩にしなければならない。 戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、過酷な生活を強いられたとして、脱北した男女4人が北朝鮮政府に計4億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決である。 東京高裁は、虚偽の情報で北朝鮮に渡航させ、出国を許さなかった「勧誘と留置」の不法性を検討した。その結果、二つは「継続的な不法行為」だとして、損害の管轄権は日本の裁判所にあると認定した。「日本では裁けない」などとして訴えを退けた東京地裁に、審理を差し戻した。 一般的には、国家は他国の裁判には服さないという原則「主権免除」の対象となりうるだろう。しかし高裁判決は日本国内で行われた「勧誘」からの連続性を重視した。 在日朝鮮人2世で原告の川崎栄子さん（81）は「日本の司法制度が正義を貫いた。

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日朝両国の共同事業で国際赤十字も支援、西日本含む当時の日本マスコミが熱烈支持した帰国事業でよく北朝鮮だけ叩けると思う。「自分棚上げのジャニーズ叩き」といい「まともな過去の反省がないマスゴミ」には呆れる