地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか 2008年６月25日 日本共産党

地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして 国際的責任をはたすべきか 2008年６月25日 日本共産党 地球温暖化抑止の国際協定である「京都議定書」が定めた温室効果ガス削減の「第一約束期間（2008年～12年）」が、今年スタートしました。国連のもと各国政府によって、2013年以降の新しい行動計画を来年末までにつくる国際的な検討作業もはじまりました。７月の洞爺湖サミットは、日本の対応が世界から問われる場となります。 地球環境の未来と人類の生存条件に関わるこの大問題に日本はどう立ち向かうべきか。日本共産党の基本的な見解を明らかにします。 「地球の温暖化は疑う余地がない」、「人類が排出してきた温暖化ガスの濃度の上昇が、気候変動の原因であることはほぼ確実である」、「気候変動の速さと規模によっては、突然のあるいは非可逆的現象が引き起こされる危険がある」――国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPC