独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ「聴覚障害者の労働及び雇用施策への要望について」を提出

2013年1月18日（金）、連盟福祉・労働委員会は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構を訪問、聴覚障害者の労働及び雇用施策について要望書を提出し、意見交換を行いました。 写真：雇用支援機構訪問：松本福祉・労働委員会委員長 連本第120479号 2013年1月18日 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長 小林 利治 様 東京都新宿区山吹町130 ＳＫビル８Ｆ 電話 03-3268-8847・FAX 03-3267-3445 財団法人 全日本聾唖連盟 理事長 石野 富志三郎 聴覚障害者の労働及び雇用施策への要望について 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、昨年、国連・障害者権利条約の批准に向けて、障害当事者が参画する「障がい者制度改革推進会議」において審議されてきた改正