資料シリーズNo.183「日本的雇用システムと法政策の歴史的変遷―バブル崩壊以降の労働政策の変遷―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

概要 研究の目的 プロジェクト研究サブテーマ「雇用システムと法プロジェクト」においては、今後の労働政策の中長期的な方向付けに資するため、日本的雇用システムの変化を把握分析し、今後の変化を見通しつつ、政策上の課題を提示することを目的としている。本資料では、「日本の労働法政策の変化と課題を整理するための作業」の一環として、バブル崩壊後の1996年以降の時期を大きく３つに区切ったそれぞれの期間において、我が国で講じられてきた労働法政策のうち、日本的雇用システムに関わるものを中心に整理し、基礎資料としてとりまとめた。 研究の方法 文献調査 主な事実発見 [1996年～2006年] 1995年の第８次雇用対策基本計画では、雇用対策の基本的事項の第１に「雇用の創出と失業なき労働移動の実現」が挙げられるなど、雇用の安定を最重要視してきたこれまでの雇用政策理念に変化がみられたが、実際に雇用維持から「雇用の

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成長戦略の一環として、衰退部門から成長部門への人材移動を促すとされた中で、雇用政策は「過度な雇用維持型から失業なき労働移動推進型へ」の転換が進められている。