タブレット型情報端末機 器による被災建物調査ツールの開発 -- 独立行政法人 建築研究所 -- Building Research Institute

阪神淡路大震災後の建築物被害調査においては、紙媒体での調査票を地図と照合しながら入力するという作業が膨大な量となり、この作業負担の軽減が課題でした。そのため、建築研究所では、携帯型情報端末を活用して、現地調査の際にその場で電子的に調査結果を入力するための支援ツール（City-Surveyor）を開発し、HP上で公開しました（H13-14個別重点課題「携帯型情報端末による現地調査支援システムの開発」）。 この支援ツールは、当時主流であった携帯型情報端末（Palm OS機）上で稼働するものですが、現在ではPalm OS機の入手が困難となっています。そのため、東日本大震災発生時には、支援システムを利用することができませんでした。 そこで、支援ツールの開発当時、その開発を受注した国際航業（株）の協力を得て、現在主流となっているタブレット型情報端末機器（iPad）で利用可能となるように、支援ツールを

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(独)建築研究所：タブレット型情報端末機 器による被災建物調査ツール の開発タブレット型情報端末機 器による被災建物調査ツールの開発

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タブレット型情報端末機器による被災建物調査ツールの開発