返礼品に温泉券、文書偽造も 第三者委「市長らコンプラ意識低い」 洲本市ふるさと納税「おまけ」問題

兵庫県洲本市がふるさと納税の返礼品基準に違反し、制度除外された問題で、市が設けた第三者調査委員会（委員長＝河瀬真弁護士）は７日、調査の最終報告書を公表し、市に答申した。関連文書に偽装があったほか、担当課長への権限集中、地方自治法違反の可能性といった問題点を挙げ、「市長ら幹部の法令順守意識や内部統制が機能せず、問題を招いた」と批判した。 最終報告によると、「温泉利用券」をはじめ返礼品の調達費を寄付額の３０％以下とする基準や、返礼品は地場産品とする基準に計３７３品目が違反していた。 また、返礼品調達に伴う高額支出に際し、必要な議会の議決を得ていないことを地方自治法違反と指摘。温泉利用券について事業者団体と交わした文書も偽装とみなされた。市長の公印が必要な書類に独自に作ったスタンプを代用していたことも分かった。 その上で、一連の市の体制や対応を「法令順守よりもふるさと納税の寄付額増大を優先した」

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“第三者委は、ふるさと納税制度そのものについても「自治体間で返礼品を巡る競争に拍車をかけ、違法な事務処理の温床になっている」とし、「都道府県の監督権限を強化すべき」などと提言した。”