【新出生前診断】検査ビジネスの拡大懸念 | 高知新聞

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」の対象が拡大される。日本医学会の運営委員会は新たな指針を公表した。 ３５歳以上に限ってきた妊婦の年齢制限をなくし、従来の認定施設の下に連携施設を設けるなどして検査を受けられる病院の数を増やす。 背景には、もうけのために検査は提供するが、妊婦をフォローする体制のない無認定施設が急増し、トラブルが多く起きている問題がある。 利便性向上の一方、「命の選別」という重い課題もはらむ。安易な普及を食い止める対策が重要となる。 新出生前診断はダウン症など３種類の染色体異常を検査する。日本では２０１３年に導入され、学会の認定を受けた大学病院など全国約１１０カ所のみで実施が認められてきた。 指針の見直しでは、現在の認定施設を基幹施設と位置付け、専門医が常勤しているクリニックなどを連携施設として新たに認定する。特に本県のような地方では、検査が受けやすくなる

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新型出生前診断を受けるには、認可施設でも無認可施設でも当人たちの価値観や環境に合わせた決断が大切。自力で必要な情報を集められないのなら認可施設の方がよい。