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全ト協/自民党トラック輸送振興議員連盟に最重点要望事項を説明
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全ト協/自民党トラック輸送振興議員連盟に最重点要望事項を説明
全日本トラック協会は11月14日、自民党本部で開催された自民党トラック輸送振興議員連盟(細田博之会長... 全日本トラック協会は11月14日、自民党本部で開催された自民党トラック輸送振興議員連盟(細田博之会長)総会に出席し、トラック運送業界の現状や2020年度税制改正・予算に関する最重点要望事項を説明したと発表した。 <総会の様子> 最重点要望事項は4項目。 まず、一つが「大口・多頻度割引50%枠の堅持等高速道路料金の更なる引下げ」。トラック輸送にとって、高速道路の利用は、ドライバーの拘束時間短縮等働き方改革の実現、輸送時間の短縮及び定時性の確保等生産性の向上の実現に不可欠なものであり、物流効率化の推進に欠かせないものである。災害時には支援物資の緊急輸送の役割も担うなど、国民生活と経済のライフラインとしての機能を果たす営業用トラックについて高速道路料金の負担を軽減されるよう、2020年3月末までとなっている自動車運送事業者のETC2.0搭載車を対象とした大口・多頻度割引50%枠を今後も堅持された