厚労省 生活保護基準未満の低所得世帯数の就労状況別推計

生活保護基準未満の低所得世帯数の 就労状況別推計について 平 成 ２ ２ 年 ５ 月 １ ０ 日 厚生労働省社会・援護局保護課 資料３ （留意点） • 統計データからは、保有する住宅・土地等の不動産や、自動車、貴金属等の資産の評価額 （換金可能額）は把握できず、推計には限界がある。 • また、生活保護の適用に当たっては、収入と保有する資産だけでなく、親族からの扶養、稼働 能力の有無によって判定される。 • さらに、生活保護は申請に基づく開始を原則としており、「生活保護基準未満の低所得世帯 数」が、申請の意思がありながら生活保護の受給から漏れている要保護世帯（いわゆる漏 給）の数を表すものではない。 生活保護基準未満の低所得世帯数の就労状況別推計の概要、留意点 • 第８回研究会に提出した生活保護基準未満の低所得世帯数の推計結果を世帯の就労状況 別に集計した。 • 世帯の就労状況は全国消費実態