【キャズムに陥るEV販売】悲観論が出回るなか、トヨタ・日産など日本の自動車メーカーが巨額のEV投資に踏み切る背景 | マネーポストWEB

トヨタ自動車とテンセント、日産とバイドゥの事例など、日本で電気自動車（EV）市場を牽引する大手自動車メーカーと中国IT企業の提携発表が相次いでいる。IT関連企業が自動車産業に参入する流れは、「ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV＝ソフトウエアで定義される車）化」とも言われている。最前線をジャーナリストの井上久男氏がレポートする。【前後編の後編。前編から読む】 ＊ ＊ ＊ SDVの時代には莫大な開発コストやこれまでにない知見が必要になる。このため、自動車業界では「合従連衡」の動きが加速している。日本でも驚くべき動きがあった。 今年3月15日、日産自動車とホンダが協業を検討すると発表したのだ。企業風土も違い、長年競い合ってきた両社がなぜ手を組もうとするのか。それはEVシフト、SDV化に対応するためだ。 記者会見でホンダの三部敏宏社長は「新興企業の動きは速い。このままでは競争に負け、淘汰