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もはや問題は「増税か歳出削減か」でも「増税か成長か」でもない
TPP(環太平洋パートナーシップ)参加をめぐる騒動が一段落して、政局の焦点は消費税に移ったようだ。し... TPP(環太平洋パートナーシップ)参加をめぐる騒動が一段落して、政局の焦点は消費税に移ったようだ。しかし増税賛成と反対に分かれているのかというと、そうでもないのがややこしいところだ。かねてから増税論者の野田首相は、年末までに消費税率の引き上げ時期を含む税制の抜本改革案を取りまとめようとしているが、小沢一郎氏は増税に反対の立場を明らかにし、党内対立が激化している。 しかし反対派も「増税するな」とは言っていない。小沢氏も「増税する前に無駄を徹底的に省かないと国民の理解は得られない」という建て前論だ。それはおっしゃる通りだが、1000兆円を超える政府債務を削減するには「無駄を省く」程度ではだめだ。以前のコラムでも書いたように社会保障を大幅に削減しなければならないが、年金を物価スライドで下げるだけでも大騒ぎの民主党政権には期待できない。 野党も、この問題については歯切れが悪い。「消費税10%」を公
2011/12/04 リンク