シリア中部ホムスから戦車撤収か、アラブ連盟監視団の到着前に
１２月２７日、シリア中部の都市ホムスの住民によると、少なくとも６台の戦車が同市から撤退を始めた。写真はホムス近郊で行われた反政府デモ。２３日撮影（２０１１年 ロイター） ［ベイルート／カイロ ２７日 ロイター］ シリア中部の都市ホムスの住民によると、少なくとも６台の戦車が２７日、同市から撤退を始めた。ホムスは最も激しい弾圧が行われているとされるシリア第３の都市。アラブ連盟の監視団は同日、視察のためホムスに向けて出発している。
消費税率30％の未来 週刊プレイボーイ連載(32) – 橘玲 公式BLOG
野田首相は、消費税増税の「捨て石」となると覚悟だといいます。現在5パーセントの消費税率を10パーセントまで上げようと苦心惨憺しているのですが、日本の財政状況を考えるとじつはその程度ではぜんぜん足りません。日本国の歳出は100兆円もあるのに、税収は40兆円しかないのですから、単純に考えると、消費税率を30パーセントくらいまで上げなければ財政は均衡しません。 財政破綻の危機に陥ったギリシアの消費税率が23パーセントに引き上げられたことを考えると、これは荒唐無稽な話とはいえません。実現可能性はともかくとして、このような高消費税率の未来ではどのようなことが起きるのかをここでは考えてみましょう。 消費税率30パーセントというのは、100円の買い物で30円の税金を納めることです。1万円なら税額3000円、10万円で税額3万円、100万円だと税額30万円……と考えていけば、ひとびとがどのように行動するか
やはり特会は良くない - 経済を良くするって、どうすれば
2012年度は2.2%成長なのに、税収が今年度補正後のベースから0.3兆円しか伸びないとするのは、あまりに少ないと批判してきたが、日本の財政当局は、単に過少見込みをするだけでなく、もう一つカラクリを仕込んでいた。税収の自然増は、とことん隠蔽したいようである。こんなことをしていると、財政運営を見誤ることになりかねない。 ……… それは、復興特会への税収の直入である。2012年度に復興特別税が始まるが、その分の0.5兆円を一般会計には計上せず、直接、復興特会に入れている。つまり、実際は、合わせて0.8兆円の増収だったのだ。特会だからといって、直入しなければならないわけではなく、筆者は、一般会計に計上してから復興特会に繰り入れるものとばかり思っていた。財政の基本は、「入るを計りて」である。これでは肝心なことが分からなくなってしまう。 財政当局は、復興特会を設けたいわけではなかった。特会は、財政状
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
TPPアメリカの本音と思惑
国内の逆風をはねのけてでもTPPを推進したいオバマ政権。中国への「外圧」も視野に入れたその野心的戦略とは 意外かもしれないが、米政府が世界で最も熱心に推進している一方で、アメリカ国内ではＴＰＰはまったくと言っていいほど話題に上っていない。 アメリカを含む９カ国が既に「次世代」の通商協定に向けた大枠の合意に達しており、12年末までの最終合意成立を目指す──11月12日、バラク・オバマ大統領がホノルルでそう表明するまで、アメリカ人の大半は「ＴＰＰ」という言葉すら聞いたことがなかった。 国内的な知名度が皆無な一方で、この10年間対テロ戦争と中東情勢に目を奪われてアジアや中南米で出遅れた米政府は、いまさらながらこの地域に焦点を移している。アメリカ政府にとって、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は失地回復のための足掛かりの１つだ。その戦略は、中国を「外圧」で変えようとする側面も見え隠れするほど、野心的だ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アルカーイダ系が犯行声明 バグダッドの連続爆弾テロ - MSN産経ニュース
東京新聞:津波映像繰り返さないで 子どものＰＴＳＤ悪化懸念:話題のニュース(TOKYO Web)