中小企業の「2025年問題」──根深い事業承継問題

＜日本企業の約99%を占める中小企業の後継者問題は産業・経済の未来に直結する。経営者の高齢化、親族外承継など一筋縄では行かない事業承継の展望は＞ 中小企業の事業承継問題が話題になる機会が増えている。経営者が高齢化していく中、後継者が見つからない中小企業も多い。2017年秋に経済産業省と中小企業庁が出した試算1によれば、「現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる」可能性があるという。あわせて、休廃業・解散企業の約5割が黒字であることにも触れ、地方経済の再生・持続的発展には事業承継問題の解消が必要であると言及している。上記は一定の仮定2を置いた試算ではあるが、2025年まで残された時間は少なくなる中、政府も中小企業の事業承継対策に取組んでいる状況だ。 中小企業の事業承継を取り巻く現状 中小企業は、企業数では日本

[hdannoue]

“経営者年齢のボリュームゾーンは、40代後半から60代半ばへと移動した”ここを読んで納得した。タイムスケール感覚が大きくなり、かつ、過去の成功体験に基づき経営を続けているなら、若者の世代のチャンスは小さい