米富裕層、バイデン大統領誕生による増税恐れ遺産相続計画を変更

米国の富裕層は、大統領選で民主党のバイデン前副大統領(写真)が勝利して増税する可能性を恐れ、年末までに遺産相続計画を変更しようと奔走している。写真はアリゾナ州フェニックスで8日撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque) 米国の富裕層は、大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利して増税する可能性を恐れ、年末までに遺産相続計画を変更しようと奔走している。 最も懸念しているのは、民主党が大統領選を制し、上下両院でも過半数を確保する「ブルー・ウェーブ」となるケースだ。この場合、バイデン氏は抜本的な税制改革を提案し、議会を通過させる力を得る。 富裕層が特に神経をとがらせているのは、1158万ドルの相続税非課税枠が2025年の期限切れ前に引き下げられる事態だ。 民主党の綱領によると、同党は相続税を「歴史上の標準」に引き上げる方針。ファイナンシャルアドバイザー(FA)によれば、相続税の

[namisk]

“相続税の非課税枠は549万ドルに引き下げられる可能性がある。これはトランプ大統領が2017年、企業と富裕層への恩恵を含んだ税制改革法案に署名する前の水準”