日本の小学生のスマホ所持率が、貧困層と富裕層の両方で高い理由

＜低所得層には一人親世帯が多く、高所得層には共稼ぎ世帯が多いため、子どもに連絡手段として持たせていることも考えられる＞ 未来社会を言い表す言葉として「Society 5.0」がある。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のことだ（内閣府）。 生産・流通・販売、交通、健康・医療、金融、公共サービス等の幅広い産業構造の変革、人々の働き方やライフスタイルの変化を伴うのは必至で、スマホといった情報機器が生活に必須となる。現に、生産年齢層の国民のほぼ全員がスマホを所持している。 子どもに持たせる年齢も早まってきているが、小学生の所持率は高くない。専用のスマホを持たせている保護者の割合は、低学年では11.7％、高学年でも29.3％でしかない（国立青少年教育振興機構『青少年の体験活動等に関する実態調査』2