日本の他殺被害者のうち０歳児が断トツで多い理由

乳児殺害の加害者は、妊娠を届け出ず、行政や医療との接点を持たないで出産した女性が多い（画像はイメージ写真） Daniela Jovanovska-Hristovska/iStock. ＜背景にある「乳幼児の世話は家族がするもの」という意識と制度は、そろそろ限界にきている＞ 日本の教育の特徴は「私」の比重が高いことだ。幼児教育と高等教育の段階では私立校（園）が多くを占め、教育費が高騰する原因にもなっている。現在では、幼稚園や保育所の費用は無償で（3～5歳）、大学等の学費も所得に応じて減免される。「教育費が高すぎる」という声を受けてのことだ。 制度面だけでなく、保育・教育に対する考え方にも「私」が前面に出ている。それは、「就学前の乳幼児の世話は、まずは誰がすべきか」という問いへの回答を国ごとに比べると分かる。＜図1＞は、日本を含む主要7カ国の回答データだ。「家族」という回答と、「政府」という回