【本誌調査で判明】米政府、モスクワの大使館維持のためにロシア企業と契約 800万ドルの支払いは妥当か？

＜ジャーナリストや専門家たちからは「制裁の効果が弱まる」「基本的にやむを得ない」などさまざまな意見が上がっている＞ 米政府はモスクワの大使館を維持するため、ロシア企業に800万ドル以上を支払っていたことが本誌の調査で判明した。そのうち1社は、後にカナダから制裁を科されている。 2022年2月のウクライナ侵攻直後、ロシアはアメリカと世界中の同盟国から経済制裁を受けた。アメリカなどはロシア中央銀行の資産約3000億ドルと、ウラジーミル・プーチン大統領に近い高官の資産300億ドルの凍結・差し押さえに動いた。 そんななか、米大使館の契約は運動団体や政治家から批判を浴びている。共和党のラス・フルチャー下院議員はこう語る。「比較的小額の契約であっても、私はアメリカのロシアへの投資を止める法案に賛成した。ロシアの国民を雇用するのは、ロシアへの投資そのものだ」 リビアがカダフィ政権崩壊後に経済制裁を受けた