「起債許可団体」に転落の新潟県、脱却するのに16年…一般財源は不足、財政危機の主要因「資金手当債」に今後も頼らざるを得ないジレンマ | 新潟日報デジタルプラス

再建の途上にある新潟県財政の行方を巡り、新潟県議会９月定例会で、県の全額自己負担の借金「資金手当債」の在り方が焦点となった。県財政は貯金に当たる基金枯渇の恐れという最大の危機は脱したが、起債（借金）に国の許可が必要な「起債許可団体」となった。記載許可団体からの脱却目標は２０３８年度決算で、１６年間を要する見込み。依然、財政基盤は心もとなく、財政危機の主要因とされた資金手当債の発行に今後も一定程度...