二重ローン問題、民主が新法提案 自公と協議継続 - 日本経済新聞

民主、自民、公明の3党は17日、東日本大震災の被災企業と被災者が抱える「二重ローン」問題をめぐり実務者協議を開いた。債権買い取りに新法は必要ないと主張していた民主党が自民、公明両党に譲歩、新たな法律案を提示した。ただ、内容が独立行政法人などの出資で近く設立する「産業復興機構」の法定化にとどまったため、3党で合意できず、引き続き協議することとなった。民主党は独法の中小企業基盤整備機構が出資する産