「談合疑われて当然」独法発注の医薬品入札、卸各社のシェア一定 | 西日本新聞me

公正取引委員会は、独立行政法人「国立病院機構」（NHO、本部・東京）が九州エリアで発注する医薬品入札を巡り、談合を繰り返した疑いがあるとして医薬品卸会社に立ち入り検査を実施し、実態解明を進めている。西日本新聞が他のエリアの入札結果を入手したところ、2019年度までは落札シェアがほぼ一定で推移し、別の独法を巡る談合事件が発覚した後に大きくシェアが変動していた。独法の医薬品入札は過去にもチェック機能の緩さが指摘されており、全容解明を求める声が強まっている。 公取委がNHOの九州エリアに調査に入ったのは昨年11月。関係する卸会社の社員は、西日本新聞「あなたの特命取材班」の取材に「業界では長年、談合の慣習がはびこっている」などと証言した。 ...