首相が成立指示したＬＧＢＴ法で自民は分断 自公政権の問題も浮き彫りに

岸田文雄首相＝１６日午後、衆院本会議場（萩原悠久人撮影）参院本会議で１６日に成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法は、岸田文雄首相の元秘書官による差別的な発言に端を発し、首相が成立を急がせたものだ。「拙速」と批判された自民党内の議論は分断を招き、自民、公明両党の連立政権の構造的な問題も浮き彫りにした形だ。 法案を巡る自民内の議論は、熟議とはほど遠かった。法案を検討した内閣第１部会などの合同会議は４月下旬に議論を開始し、４回で法案の条文審査を打ち切った。最終回の５月１２日の会議では発言した２８人の議員のうち１８人が「ＬＧＢＴ当事者や女性の不安が払拭されていない」などと反対や慎重論を訴えた。しかし、幹部側は部会長らへの「一任」を決定。自民閣僚経験者は「党内の分断を招く議論の在り方だった」と苦言を呈す。 自民案は、党内保守派を中心とした反対・慎重論者の修正要求を残したまま、公明との与党案と