【主張】肺炎の基本方針 首相が国民に語りかけよ

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は２５日、対策の基本方針をまとめた。 同本部の専門家会議は「これから１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」と、警鐘を鳴らしている。 感染が急拡大すれば地域の医療提供体制が破綻しかねない。社会や経済の混乱が深刻化する。あらゆる方法で患者増の速度を抑えねばならない。 新型肺炎の流行自体は防げなくなり、その規模をできるだけ抑え、早期に収束させたいとの方針に転じざるを得なくなったということだ。 基本方針は、企業や団体に、時差出勤やテレワークの実施を求め、発熱など風邪症状のある人の休暇取得を促した。患者の集団が発生した自治体の支援や、地域の医療体制の整備を盛り込んだ。 それぞれの項目は急ぎ、確実に実施されるべきだ。関係者・団体の協力が必要である。 だが、政府が今後１～２週間が瀬戸際としている割には、基本方針は不十分である。危機管理で忌むべき

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記者会見は対策本部副本部長の加藤勝信厚生労働相が行った。だが、本部長の安倍晋三首相も会見し国民に協力を呼びかけたらよかった。それが危機における国政の最高責任者のとるべき行動である。

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先日文大統領がそれをやったら、カルトだのなんだのと自民支持者が喚いてたが。