新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国立文化財機構は４つの国立博物館などを、27日から来月16日まで臨時休館することを決めました。
東京、京都など４つの国立博物館 あすから臨時休館 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国立文化財機構は４つの国立博物館などを、27日から来月16日まで臨時休館することを決めました。
東京五輪の開催判断、期限5月か 新型肺炎でIOC委員が見解 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大で開催を危ぶむ声が出始めている7月24日開幕の東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（77）＝カナダ＝がインタビューに応じ、開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。25日、AP通信が報じた。 パウンド氏は、準備期間の短さから他都市での代替開催や分散開催は難しいと指摘。数カ月の延期も、米プロフットボールNFLや米プロバスケットボールNBAのシーズンと重なるため、放送権料を支払う北米のテレビ局が納得しないだろうと否定的だ。
「コロナは米国のバイオ兵器」と情報操作するロシア 眉唾の怪情報の出所はこんなところにも・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
（山田敏弘：国際ジャーナリスト） 米ネバダ州で2月23日、民主党の党員集会が開かれ、2020年の大統領選における民主党の候補者選びが実施された。この民主党の候補者選びの“第三戦”の結果は、民主党の中でも左派の代表格であるバーニー・サンダース上院議員の勝利となった。アイオワ州、ニューハンプシャー州、そしてネバダ州での党員投票が終わったわけだが、まだスタートダッシュした候補者はいない。民主党の指名候補者選びは混乱の様相だ。 日本で今、多くの関心を集めている新型コロナウイルス（COVID-19）については、もちろん米国でも感染者が出ていることもあり、関連ニュースは全国的に報じられ、注目されている。だが民主党指名候補争いのニュースは、それ以上の大きさで扱われている。というのも、次の戦いの地であるサウスカロライナ州を経て、3月3日には一気に14州で予備選が行われるスーパーチューズデーを迎える。大統領
スポーツ・文化団体にイベント中止や延期を要請 萩生田文科相、国立劇場、美術館なども
萩生田光一文部科学相は２６日、臨時の記者会見を開き、感染拡大が続く新型コロナウイルスに関し「今がまさに感染の流行を早期に収束させるために重要な時期」として、スポーツ・文化関係の各団体に対し、今後２週間に開催が予定されているイベントの中止や延期などをするよう求めた。 自粛要請期間は３月１５日まで。国立劇場での公演も中止、または延期とし、国立美術館や国立博物館は閉館する方針を示した。 これまで一律の自粛は求めないとしていた方針を一転し、一律に延期や中止、規模縮小を求めたことについて、萩生田氏は「感染のピークをできるだけ遅らせる努力が必要。この１、２週間が重要で、今後２週間は思い切って中止や延期をお願いしようと決断に至った」と述べた。 感染拡大を受けたイベントの開催をめぐっては、安倍晋三首相がこの日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「多数の方が集まる全国的なスポーツ、文化イベントに関し、大
【主張】肺炎の基本方針 首相が国民に語りかけよ
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は２５日、対策の基本方針をまとめた。 同本部の専門家会議は「これから１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」と、警鐘を鳴らしている。 感染が急拡大すれば地域の医療提供体制が破綻しかねない。社会や経済の混乱が深刻化する。あらゆる方法で患者増の速度を抑えねばならない。 新型肺炎の流行自体は防げなくなり、その規模をできるだけ抑え、早期に収束させたいとの方針に転じざるを得なくなったということだ。 基本方針は、企業や団体に、時差出勤やテレワークの実施を求め、発熱など風邪症状のある人の休暇取得を促した。患者の集団が発生した自治体の支援や、地域の医療体制の整備を盛り込んだ。 それぞれの項目は急ぎ、確実に実施されるべきだ。関係者・団体の協力が必要である。 だが、政府が今後１～２週間が瀬戸際としている割には、基本方針は不十分である。危機管理で忌むべき
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イベント中止期間「3月15日まで目安」 萩生田文科相 - 日本経済新聞
