【主張】ＧｏＴｏトラベル 混乱回避へ見直し怠るな

旅行代金を補助する政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で再び混乱が広がった。 今度は大手旅行予約サイトに割り当てられた予算枠が不足して、宿泊割引を減額する動きが相次いだ。 赤羽一嘉国土交通相は１３日、こうした事業者への予算枠の追加を表明し、元の割引に戻すように求めた。今後も利用実態に即した見直しを怠ってはならない。 トラベル事業は当初、制度開始直前に東京発着の旅行が補助対象から除外されて混乱が生じた。今回は事前告知がなく、突然、割引が制限されて混乱を招いた。割引上限に格差が出れば、利用者が不利益を被りかねない。 こうした事態を避けるためには、事業者と利用者らに対し、国が責任をもって制度に関する周知徹底を図ることも重要である。 トラベル事業は国内旅行代金の半額相当について、１人１泊２万円（日帰りは１万円）を上限に補助する仕組みだ。半額のうち３５％分は旅行代金から割り引き、残る１５％分は