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電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)や航空機大手ボーイングなど米国の25社超が、米国の生産と... 電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)や航空機大手ボーイングなど米国の25社超が、米国の生産と雇用の拡大を狙い法人税を調整する共和党の「国境税」構想を支持する団体を設立したことが分かった。ロイター通信が3日までに報じた。 トランプ米大統領は共和党と連携して税制改革に乗り出す見通し。ただ、この構想は保護主義的な色彩が強く、世界貿易機関(WTO)協定違反との指摘もあり、実現には曲折が予想される。 実現した場合、メキシコを米国への輸出拠点とする日米の自動車メーカーなどに打撃となる公算が大きい。 米国からの輸出を主力とする企業にとって有利な一方、輸入で成り立つ企業にとっては死活問題で、米小売業界は強く反対している。(共同)
2017/02/06 リンク