一律１０万円「要望者に配る」 麻生財務相、５月給付目指す

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府が減収世帯などへの３０万円給付から、令和２年度補正予算案の組み替えによる１人当たり一律１０万円給付へと方針を転換したことについて、麻生太郎財務相は１７日、記者会見で「スピードをもってやるのが一番大事」と語り、５月の給付実現を目指す考えを示した。また、一方的に支給するのではなく、「要望される方、手を挙げる方に配る」と追加で必要となる財源は国債でまかなわれるとの考えを示した。 現金給付をめぐっては、政府は７日に閣議決定した補正予算案で、大きく減収した世帯を対象に３０万円の給付を決めていた。ただ、給付対象が全世帯の２割にとどまることや、受給手続きが煩雑なことへの批判が根強かった。麻生氏は「財務省として検討状況を見守りつつ、適切に対応していきたい」と述べた。 １０万円の一律給付は公明党から強い要請があった。また、自民党内からも二階俊博幹事長が