【田村秀男が斬る】アベノミクスの正念場がやってきた 安保法制だけではない安倍政権の難題 （1/5ページ）

消費増税がぶち壊した景気上昇消費税増税による後遺症のせいで、景気回復の足取りが重い。日銀による異次元金融緩和は円安をもたらして企業収益を大きく好転させてきたが、今や円安に伴うコスト高など負の副作用が懸念される。黒田東彦日銀総裁も「ここからさらに円安はありそうにない」（６月１０日の衆院財務金融委員会答弁）と、円安進行に警戒感をあらわにしている。 金融緩和効果に限界があるとなると、機動的財政支出が脱デフレの鍵を握るのだが、最大の障害は緊縮財政に固執する自民党内の親財務省の抵抗勢力だ。いくら安全保障法制を整備しても、経済成長が伴わなければ膨張する中国の脅威に立ち向かえなくなる。外交・安全保障を含む総合的な日本の再生がかかるアベノミクスは正念場を迎えている。 内閣府発表の２０１４年度国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率（第２次速報値）はマイナス０・９％に落ち込んだ。民間設備投資が少し上向き始めたものの、

[amino_acid9]

支持率次第だろうけど17年の増税是非で来年衆参同時選挙とかあったりするんだろうか

[daybeforeyesterday]

正念場でしょうねぇんば

[You-me]

わお13p。あとでだぬ

[tokage3]

"安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議はようやく、経済成長こそが財政健全化の決め手となるという国際的には常識の論理に近づいてきた" まともな金融政策を取った最後の政権にならない事を願うのみ。