【産経・ＦＮＮ合同世論調査】テロ等準備罪 自公層は支持７割、野党は反対多数

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案への賛否を支持政党別にみると、今国会での成立を目指す自民党は７５・１％、公明党は７０・６％と、いずれも高い割合で賛成が多かった。 主要政党で賛成の割合が最も高かったのは、日本維新の会の７７・４％だった。一方、廃案を目指している民進党の支持層では賛成が２５・８％にとどまり、反対が６３・６％に上った。共産党も反対が７９・６％で、社民党は６１・５％だった。無党派層では賛４４・９％、反対４２・９％で、拮（きっ）抗（こう）した。 テロ等準備罪法案への賛成は、１月の世論調査で５６・０％（反対３２・７％）、３月が５７・６％（同３１・２％）、４月が５７・２％（同３２・９％）と、安定して賛成が反対を上回っている。 この間、民進党などの野党は国会の審議やデモ活動などで「内心の自由を侵す」「一般人が対象