出所者らの再犯防止へ 「職親プロジェクト」和歌山県内でも １５社で発足、就労体験を提供

少年院や刑務所を出た人たちに働く機会を提供し、再犯の防止を目指す日本財団の「職親プロジェクト」が県内でも実施されることになり、１５日、発足式が和歌山市内で開かれた。 職親プロジェクトは、最長６カ月の就労体験を提供するなど出所者らを企業側が親のように見守ることで、円滑な社会復帰を目指す取り組み。大阪、東京、福岡に続いて４拠点目となり、県内の１５社の企業が参加してスタートする。 法務省の「犯罪白書」（平成２７年版）によると、２６年に摘発された人のうち、再犯者は４７・１％。さらに、再び刑務所に収容された人の約７割は無職だったという。 発足式では、同財団の尾形武寿理事長が「再犯防止には、心の問題を解決することが不可欠。居場所や生活の基盤が必要」とあいさつ。参加企業の代表者が署名した。 企業に参加を呼びかけた和食チェーン「信濃路」（和歌山市）の西平都紀子社長は、「人のつながりを大切にする地方都市なら

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