静岡市が取り組んだ防災対策とは？東日本大震災からの学びを活かしたGIS開発事例

新庄氏は「大津波で東北地方が甚大な被害を受け、道路マップの重要性が注目された。静岡市も発災当初はサイトへのアクセスが難しく、詳細情報の把握ができない状況で対応を強いられた。庁舎が被災しても情報を発信でき、多くの人々に必要な情報を提供するシステムの必要性を実感した」と振り返る。 また静岡市は平成23年9月の台風でも山間部で1000mm以上の集中豪雨を観測し、大きな災害を受けた。多くの幹線道路が被災し、孤立集落も発生した。未だに復旧できない道路もある。 「このときは現地状況を把握しても、情報伝達と共有が難しかった。どの道路が通れず、どの集落が孤立しているのか、被災の全体像を把握するにも時間がかかった。現地の情報を素早く収集し、全体共有ができるシステムが強く求められた」（新庄氏） そこで静岡市では、この2つの大きな教訓から、庁舎が被災しても利用可能で、写真を含めた現地情報を即座に提供・共有できる

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静岡市では、庁舎が被災しても利用可能で、写真を含めた現地情報を即座に提供・共有できるシステムの構築を目指すようになった