エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント1件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
憲法事件を歩く 第6部「21条」③ 「判決を読めば分かる」裁判長発言の真意は 沖縄密約情報公開訴訟(下)|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
原告弁護団の事務局長を務めた飯田正剛。敗訴確定も「事実上の勝利」と振り返る=ことし1月上旬、東京... 原告弁護団の事務局長を務めた飯田正剛。敗訴確定も「事実上の勝利」と振り返る=ことし1月上旬、東京・虎ノ門 1971年調印の沖縄返還協定に反して、日本側が財政負担する3件の日米「密約」を示す日本側文書の開示を国に求めた訴訟。東京地裁が2010年4月、全面開示などを命じる原告勝訴の判決を出す直前、一つの報告書が公表された。 「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会報告書」である。 前年9月の政権交代で民主党政権が誕生。自民党政権時代には「ない」の一点張りだった密約について、当時の外相岡田克也が調査命令を発し、外務省の内部調査を経て有識者委員会が検証した。 対象となったのは、日米安全保障条約改定時(1960年)の核持ち込み容認など4件。その一つが、沖縄返還協定で米側が自発的に支払うとされた軍用地の原状回復費用400万ドルを日本側が肩代わりするという、今回の訴訟対象の密約だった。 一歩前進のよう
2023/04/24 リンク