ふるさと納税 税の移動 ４年で20倍に 23区が

ふるさと納税による東京23区の「被害」が急速に膨らんでいる。流出した税収は今年度に431億円に達し、2018年度の実績（321億円）より100億円も拡大しそうだ。是正を求める関係者は、年末に佳境を迎える2020年度の税制改正を巡る議論を見越し、自民党の税制調査会に対するロビー活動を展開している。しかし地方による「東京包囲網」の結束は固く、現状を打開するめどは立っていない。 東京23区で構成する特別区長会（会長・山崎孝明江東区長）の試算によると、ふるさと納税の影響で23区から流出した税収は19年度に４３１億円に上る。返礼品を巡る自治体間の競争がまだ過熱していなかった15年度は24億円に過ぎず、４年間で20倍弱まで拡大した計算だ。国から地方交付税を受けている自治体は流出分の75％が交付税で穴埋めされるが、交付されていない23区は対象外。そこに法人住民税の国税化や、地方消費税を自治体が分け合うル

[tokaizei]

ふるさと納税による東京23区の「被害」が急速に膨らんでいる。流出した税収は今年度に431億円に達し、2018年度の実績（321億円）より100億円も拡大しそうだ。